節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さて、１２月になり、いよいよ年末が近づいて来ましたね。

この１２月は３月、９月に次いで、決算を迎える会社が３番目に多い月です。

そこで今日の１分セミナーは「節税」をテーマに、「修繕費と資産計上の分岐点」を解説します。

例えば、あなたの会社で、建物、機械などに大規模な修繕をしたとします。

この場合、この経費は

○修繕費として、一度に経費になるのか？

○固定資産に計上し、減価償却費として、一定の期間で経費になるのか？

が分かれることになります。

まず、この判定に関して【絶対に】憶えておいて欲しいことは
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所有している固定資産に対する「原状回復」の費用は

「金額に関わらず」、修繕費として一時の経費でＯＫ
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ということです。

これを踏まえた上で、判定の流れをみていきましょう。

ただし、細かい部分は割愛するので、基本的な判定はこうなるというレベルで考えて下さい。

（１）その額は２０万円未満か？

→ＹＥＳ→修繕費でＯＫ

→ＮＯ→（２）へ

（２）約３年以内の周期で行なわれるものか？

→ＹＥＳ→修繕費でＯＫ

→ＮＯ→（３）へ

（３）建物の増築※など、明らかに資産に該当するものか？

※用途変更のための模様替えはここに含まれます。

→ＹＥＳ→固定資産に計上し、減価償却する

→ＮＯ→（４）へ

（４）通常の維持管理の費用か？

→ＹＥＳ→修繕費でＯＫ

→ＮＯ→（５）へ

（５）壊れた固定資産に対する原状回復の費用か？（上で解説したもの）

→ＹＥＳ→修繕費でＯＫ

→ＮＯ→（６）へ

（６）その額が６０万円未満、または、前期末の取得価額の約１０％未満か？

※【約】１０％未満なので、１０％で線引きする必要はない

→ＹＥＳ→修繕費でＯＫ

→ＮＯ→（７）へ

（７）その会社が「継続して」下記の経理処理をしているか？

[１]その額×３０％

[２]前期末の取得価額×１０％

[３][１]、[２]の少ない方を修繕費、残りの額を資産計上

→ＹＥＳ→少ない方が修繕費でＯＫ

→ＮＯ→その他の細かい判定へ（ここでは省略）

おおまかな流れを解説すると、こうなります。

もちろん、グレーゾーンである場合もあるのですが、税務上、明確である場合もあります。

しかし、税理士は保守的な人が多い職種でもあります。

その結果、

○金額が大きいから、固定資産に計上しましょう

○どちらにしろ、経費になるからいいではないですか

と言われ、修繕費にできるものを固定資産に計上している会社もあります。

しかし、よく考えてみると、非常に大きな違いなのです。

例えば、耐用年数５０年の建物に、１，０００万円の経費がかかったとしましょう。

１，０００万円が修繕費なら、１，０００万円×４０％＝４００万円の節税が【一度に】できます。

しかし、これを５０年で減価償却するならば、１年に経費になる金額は「１，０００万円÷５０年＝２０万円」です。

だから、「２０万円×４０％＝８万円」が【一度に】節税できる額です。

当然ですが、投資効果で５０倍もの差が出てくるのです。

しかも、固定資産が膨らむということは、銀行に提出する決算書としても良くありません。

今回は解説しませんが、固定資産は少ない方が決算書の財務分析の点数は良くなるのです。

つまり、「持たざる経営」が良いということです。

これだけの要素があるにも関わらず、「税務署に否認されるかもしれないので、資産計上しましょう」という保守的な税理士は本当に多いのです。

本音を言えば、税務署に否認された場合、「困るのはお客様でなくて、自分だ」という自分の保身に走っているのです。

実際、ある税理士に「判断に迷ったら、納税者不利にしておけばいいんだよ」と言われたこともあります。

しかし、私は違うと思います。

医者は手術前に手術方法とリスクを患者さんに説明します。

税務でもこれと同じことが必要です。

当然、グレーゾーンはあります。

そして、これを積極的に判断するか？保守的に判断するか？はケースバイケースです。

しかし、積極的に判断するなら、その根拠とリスクの説明をすべきです。

保守的に判断するなら、保守的に判断した理由を説明すべきです。

しかし、ここまで意識していない税理士が多いことも現実です。

この結果、お客様は知らず知らずのうちに、損をしているのです。

いかがですか？

今回は修繕費か？固定資産か？ということを例に解説しましたが、積極的に判断すべき場合と保守的に判断すべき場合があります。

しかし、多くの場合、これが適正に使い分けられていません。

もっといえば、積極的な処理が税務調査で否認されたとしても、もともと保守的な処理をしていれば、払っていた税金です。

もっと極端に言えば、税務調査が無ければ、その是非を問われることもなく、終わってしまう話です。

税務調査があっても、その是非が問われるとも限りません。

根拠無く、積極的な判断をすることは意味がありませんが、適正な根拠を持って、積極的な判断をすることは大きな意味を持つのです。

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