節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

--------------------------------------------------------------------
＜ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介頂ければ、幸いです。＞
http://www.success-idea.com/magazine/
＜顧問契約、相続税のご相談、単発のご相談のお問合せは＞

本社：０３−３５３９−３０４７（平日９：００〜１９：００）
横浜支店：０４５−４４０−６０８７（平日９：００〜１８：００）

http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html　（２４時間受付）
--------------------------------------------------------------------

おはようございます。

朝４時起きの税理士　見田村です。

お正月気分も抜け、そろそろ仕事も波に乗り出した頃でしょうか。

そんな季節になると、税務調査の連絡を受ける会社も出てきます。

ちなみに、ここ３年間の国税庁における国税専門官の採用状況は

○　平成１９年度・・・８２５人

○　平成２０年度・・・１，０４５人

○　平成２１年度・・・１，１３９人

となっています。

なぜ、国税専門官の採用人数を増やしているかは分かりますよね。

税務調査は「事前対策」が本当に重要です。

皆さんが「うちもそろそろ来るかもしれない」と思うなら、

下記ＤＶＤを見ておいて下さいね。

税務調査官が来た後に見て、「しまった」と後悔する方も多いＤＶＤです。

http://www.success-idea.com/220170/

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「同族会社の社長の役員報酬の損金不算入」についてです。

平成１８年度の税制改正で

同族会社の社長の役員報酬の一部※が経費にならなくなりました。

※一部とは、社長の役員報酬の給与所得控除額　

例：社長の年収が２，０００万円の場合

２，０００万円×５％＋１７０万円＝２７０万円

この２７０万円が「新たに」法人税の対象になったのです。

しかし、この制度は平成２２年度の税制改正で廃止されます。

ちなみに、平成２２年４月１日以後に終了する期から適用されます。

ただし、形を変え、

平成２３年度の税制改正で再スタートすることにもなっています。

まずは、この制度の条件を復習しましょう。

この制度は

○　同族関係者が株式の９０％以上を持っている

かつ

○　常勤役員の５０％超が同族関係者である

という会社に適用されます。

この２つの条件は「かつ」なので、

どちらか１つでも外れれば、増税を回避できるのです。

だから、友人などに１１％以上の株式を売却し、

同族関係者の持株割合を９０％未満にした会社も沢山ありました。

設立当初から他人が１１％以上の株式を持っている会社もありました。

しかし、これは「絶対に」やめた方がいい対策です。

もちろん、他人といっても友人などであれば、

株主としての権利は主張しないでしょう。

しかし、株主としての権利を主張しない前提の場合、

他人に株式を持ってもらった効果は「全く」ありません。

そう法律に書いてあるのです。

つまり、他人が株式を持っていても、増税されるのです。

また、他人が株式を持つこと【だけ】でも問題です。

ここで少し話を変えて、他人ではなく、

兄弟で株式を持っている会社を考えてみましょう。

○　兄が社長（株式５０％）

○　弟が専務（株式５０％）

とします。

この一族が２回の相続を経て、孫の代になりました。

そして、

○　兄の孫（現社長、株式５０％）

○　弟の孫（単なる株主、株式５０％）

となったとします。　
　

この場合、兄の孫（現社長）から見て、弟の孫はどういう人ですか？

「おじいちゃんの弟の孫」です。

私の場合、小さな頃に遊んだ記憶がある程度で、

今は街ですれ違っても気付きません。

しかし、そんな人が経営に口を出す権利を持ってしまうのです。

「この状態になってしまう入り口　＝　兄弟で株式を持っている状態」

なのです。

話を戻します。

兄弟ですら、この状態になるわけですから、

節税のために、他人に株式を持たせることは「絶対に」やめるべきなのです。

その人の死亡後、奥さん、子供、孫と絶対にもめないと保証できますか？

そんな保証はできないですよね。

また、その人の生死には関係なく、買い戻すことになったとしましょう。

この場合、もともとの出資額が１００万円でも、

買い戻す際の税務上の適正額は５００万円という場合もあります。

しかも、株式を買い戻しても経費にはならないので、

購入資金は「税金を支払った後の手取り額」ということになります。

買い戻しまで考えた場合、本当に節税になったでしょうか？？？

それから、私は税理士という職業柄、多くの会社のもめごとを見てきました。

株主を分散させたことによるもめごと。

社長が２人いることによるもめごと。

もめるだけならいいのですが、

数年後に空中分解してしまった例も「本当にたくさん」見てきました。

中小企業において、

会社の意思決定権が分散することは本当に大変なことなのです。

ちなみに、うちの会社も共同経営です。

当社は私と公認会計士の青木寿幸の２枚看板でスタートしました。

正直な気持ちを話すと、

独立当初の時代は空中分解する不安も少なからずありました。

この共同経営を続けてこれた秘訣を聞かれることがありますが、

私はこう答えています。

---------------------------------------------------------------------
もし、空中分解してしまったら、

コストもかかるし、なによりもブランディングのやり直しです。

数年間の苦労が無駄になるのです。

だから、もし空中分解してしまうそうなレベルでもめたら、

青木を社長にし、私は専務として、ＮＯ２に退こうと考えていました。

正直、自分が興した会社において自分が退くということは

想像しただけでも「ものすごく辛い気持ち」でした。

しかし、これが私の決断でした。
---------------------------------------------------------------------

今は経営も完全に安定し、そんな不安も０になりましたが、

起業当初はそういう思いを秘め、仕事をしていました。

青木がどう思っていたかは知りませんが、

彼も不安な部分はあったと思います。

こちらだけが不安であるということはないので・・・。

結局、何を言いたいのかというと、

株主を分散させること、または、共同経営をすることは

「非常に大きな決断をもってしないと失敗しますよ」ということです。

もちろん、節税は大切だし、私も色々な提案をしています。

しかし、それは会社の１０年、２０年先まで考えた上での提案でなければ、

意味がないのです。

目先の節税だけにとらわれてはいけません。

「同族会社の社長の役員報酬の損金不算入」は

平成２３年度の税制改正で形を変えて、再スタートします。

だからといって、安易に株式を他人に持たせることはしてはいけないのです。

実際、事業承継でも大きな問題になるのが「株主の分散」なのです。

---------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

（本社）
東京都港区西新橋2丁目6−2　ザイマックス西新橋ビル3F
電話：０３−３５３９−３０４７

（横浜支店）
神奈川県横浜市西区高島２−１９−１２横浜スカイビル２０階
電話：０４５−４４０−６０８７

○顧問契約、単発のご相談のお問合せは
http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html

○節税、税務調査のノウハウ（動画あり）
http://www.success-idea.com/zeimu/

---------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/

●恵まれない方のために

みなさんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。