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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

先々週、先週と２回に渡り、

修繕費と資産計上の判定について解説しました。

ところで、税務調査でここが論点になった場合、

税務調査官は何を見て、何を考えているのでしょうか？

それは請求書、見積書などを見ながら、

「改良、改造、強化、補強」などの文字を探しています。

当たり前ですが、修繕をした工事業者は税務を意識していないため、

そんなことは考えずに見積書などを作成します。

その結果、資産計上をにおわす言葉を使ってしまうことがあるのです。

そして、税務調査官は「これらの言葉」を探しているのです。

さらに、「これらの言葉」が否認の根拠になる可能性もあるのです。　　

だから、固定資産を修繕した金額が

○　修繕費として経費になるものである

○　修繕費か、資産計上か、微妙な要素がある（実務上、よくあります）

ならば、これらの言葉は使わない方がいいのです。

もちろん、最終的には実態判定です。

しかし、税務調査官は見積書などから具体的な言葉を探しているのです。

そういう税務調査官の「思考パターン」、「行動パターン」を

知ることは非常に大切なことです。

しかし、多くの会社がこれを知らないまま、

真正面から税務調査を受け止めています（正攻法すぎます）。

税務調査は心理戦である要素が多分にあり、

意識的にテクニックを駆使していくことが非常に重要なのです。

「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」です。

４月以降は税務調査が増える季節です。

皆さんが「そろそろ来るかもしれない」と思われるなら、

下記ＤＶＤで税務調査官の「思考パターン」と「行動パターン」を

しっかりと身に付けておいてください。

http://www.success-idea.com/220170/

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「その役員退職金は過大か？」です。

不動産の賃貸、管理を行っているＡ社の創業社長が

自社ビルの屋上での作業中に転落し、死亡しました。

そこで、Ａ社は役員退職金として９，１００万円を支払いました。

しかし、これが税務調査で「過大」とされ、争いになったのです。

ちなみに、９，１００万円の内訳は下記のとおりです。

○　基本退職金　２，０００万円

○　弔慰金　５，０００万円

○　特別加算退職金　２，０００万円

○　葬儀費用負担金　１００万円

Ａ社、税務署、裁判所の主張、判断は下記の通りです。

（Ａ社）

退職に至った特殊事情などもあるため、役員退職金は適正である

（税務署）

○　Ａ社と同地域における同業他社の役員退職金の調査をした

○　功績倍率※は最高３．１８、最低１．３０であった（平均２．３０）

※　役員退職金規定に定めるもの

→　役員退職金は一般的に下記の計算式で計算される

→　最終報酬月額×在籍年数×功績倍率（今回の最終報酬月額は５０万円）　

→　５０万円×１１年×２．３０＝１，２６５万円が適正額

（裁判所）

○　抽出した同業他社のデータは４法人５事例に過ぎない

○　功績倍率の最高値３．１８と最低値１．３０には開きがある

○　最高値３．１８と平均値２．３０の差は少ない

→ 「功績倍率の平均値を超えれば過大」というのは合理的でない

→　３．１８が特別な数値ではない

○　創業社長であることも考慮すべき

○　最終報酬月額の３年分（１，８００万円）は妥当

→　相続税においても、課税されない

○　役員退職金の適正額は３，６５０万円

→　退職金　５０万円×１１年×３．１８＝１，７５０万円（端数処理）

→　弔慰金　１，８００万円

→　葬儀費用負担金　１００万円

細かい流れは書きませんでしたが、この判決で興味深いところは、

争いが進むにつれ、役員退職金の適正額が大きくなっている点です。

○　税務署が否認した適正額・・・１，２６５万円

○　異議申立てをした結果の適正額・・・３，０６５万円

○　国税不服審判所がいう適正額・・・３，０６５万円

○　福島地裁がいう適正額・・・３，１６５万円

○　仙台高裁がいう適正額・・・３，６５０万円

結果として、９，１００万円のうちの半分以上が否認はされましたが、

争った結果、適正額が上がっていったことは注目すべき点です。

なお、これは最高裁では上告不受理となったため、

仙台高裁の判決で確定しました。

いかがですか？

節税、事業承継、死亡などのタイミングで役員が退職することがあります。

しかし、役員退職金の明確な計算方法は税法上、決められていません。

だからこそ、自分の会社としての根拠をきちんともち、

計算することが重要なのです。

一般的な計算方法である「最終報酬月額×在籍年数×功績倍率」を

採用するなら、いつ退職になってもいいように準備しておくべきです。

役員退職金規定も作り、役員報酬も退職を考えて設定しておくべきです。

これが争いを避けるコツです。

それから、もう１点考えて頂きたいことがあります。

それは今回の事例で

○　最初の申告が昭和６２年

○　最高裁で上告が不受理とされたのが平成１０年

ということです。

約１１年の歳月がかかっているのです。

税務調査の結果について争うべきことは争うべきです。

しかし、

○　労力、精神的負担

○　弁護士費用、税理士費用などの金銭的負担

○　そのパワーを未来の業績を上げることに向ける意味

のバランスを考えて争うべきです。

世の中には、これを無視して争っている事例もあります。

しかし、争っても負けてしまう確率は高いのです。

だからこそ、

○　税務調査で否認されないように日頃の処理に注意すること

○　グレーゾーンの判断をする場合、戦える根拠を残しておくこと

→　強引すぎる判断はしない

○　争う場合は「何が大切か」というバランスを考えること

が重要なのです。

４月以降は税務調査が増える季節です。

このことをきちんと覚えておいてくださいね。

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