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では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「同族会社が税制改正で注意すること」です。

平成２２年度の税制改正で「グループ法人税制」というものができました。

これは１００％の資本関係がある法人間で資産の売買が行なわれても、

「税務上は」この損益を計上しないというものです。

だから、資産の売却があった場合、

○　損益計算書・・・資産の売却損益が計上される

○　税金の計算・・・資産の売却損益を計上しない

となるのです。

ちなみに、ここでいう１００％の資本関係とは

Ａ社がＢ社の株式を１００％持っている場合だけではありません。

たとえば、下記のようなケースも１００％の資本関係になります。

＜例１＞

○　Ａ社　→　(１００％)　→　Ｂ社　→　(２０％)　→　Ｄ社

○　Ａ社　→　(１００％)　→　Ｃ社　→　(８０％)　→　Ｄ社　

この場合、ＡＢＣＤ社は１００％の資本関係となります。

＜例２＞

○　社長　→　(１００％)　→　Ｂ社　→　(２０％)　→　Ｄ社

○　子供　→　(１００％)　→　Ｃ社　→　(８０％)　→　Ｄ社　

この場合、ＢＣＤ社は１００％の資本関係となります。

当然ですが、Ｄ社が無いとしても、ＢＣ社は１００％の資本関係になります。

なお、例２に挙げた親族の範囲ですが、配偶者や兄弟なども入ります。

親戚もかなりの範囲で入ります。

ここまで含めると、中小企業で関係会社がある場合、

多くが１００％の資本関係となるでしょう。

ここで問題となるのが、含み損の不動産を持っている場合です。

たとえば、Ａ社は含み損１億の不動産を持っていて、

これをＢ社に売却し、売却損１億円を出し、節税したいと考えています。

しかし、この１億円は「税務上は」経費にならないため、

節税にはならないのです。

ちなみに、この法律は平成２２年１０月１日以後の取引から適用されます。

また、対象となる資産は固定資産、土地等、有価証券などです。

ただし、帳簿価額が１，０００万円未満の資産は対象外です。

だから、

○　含み損の不動産があり、含み損を節税に利用したい

○　この不動産は外部には売りたくない（例：本社ビルなど）

という場合、今年の９月３０日までに売却しなければならないのです。

逆のパターンとしては、

○　不動産を貸借対照表から外したい（＝売却したい）

○　不動産の売却益に課税されたくない

という場合は、１０月１日以降に売却すればいいのです。

いかがですか。

この「グループ法人税制」に関しては、他の項目もありますが、

今回は資産の売却のみを解説しました。

全てに関して言えることですが、

税制改正と節税はいたちごっこ的な要素があります。

だからこそ、大切なことは

○　何がどう変わったのか

○　自分の会社ではどう活かせるのか

○　抜け道はあるのか

ということを知ることなのです。

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