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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

この時期は税務調査が多い時期なので、

日本全国から税務調査に関するご相談が多く寄せられます。

そこで、今日の１分セミナーは

「その重加算税は適法ですか？」について解説します。

税務調査に関するご相談でよくあるのが、

○　具体的な否認項目を認めるべきか？

○　重加算税と言われているが、認めるべきか？

という２つです。

前者は各論の話なので、

後者の「重加算税を認めるべきか」について説明します。

そもそも、重加算税とは国税通則法６８条を根拠として、かかるものです。

ここには「事実の全部または一部を隠ぺいし、または、仮装した場合に

重加算税がかかる」と書かれています。

だから、税務調査官が重加算税をかけるためには、

納税者が「隠ぺい」、「仮装」という行為をしたことが前提なのです。

つまり、「隠した」、「嘘をついた」という事実が必要なのです。

当然ですが、「隠す」、「嘘をつく」という行為には、

そう行動しようとした【意思】が必要です。

しかし、現実的には「単なるミス」に

重加算税をかけようとする場合、実際にかけられた場合があるのです。

たとえば、国税不服審判所の裁決（平成９年）をみてみましょう。

この前提条件は

○　損害保険を解約し、返戻金は雑収入として処理すべきであった

○　税理士事務所の職員がミスし、保険積立金を取り崩し、雑損失として計上

○　納税者はこの事実を知らず、署名押印をして申告

○　税務調査官は「重加算税がかかる」と主張

ということです。

ここで国税不服審判所は

○　納税者は代表者としての責任は免れない

○　納税者には隠ぺい、または、仮装の事実は無い

○　重加算税（３５％）はかからない

としたのです。

法の趣旨からいえば当然ですが、

実例として、このレベルのものが国税不服審判所まで上がっているのです。

税理士事務所の職員の処理１つ１つまで

社長や経理担当者がチェックしていたら大変です。

また、そこでミスが起こったとしても、

それは「納税者の意思」であるわけがありません。

しかし、このレベルのミスに対して、

重加算税をかけようとしたことは事実なのです。

税務調査があると、

「納得できるもの」と「納得できないもの」が発生する場合があります。

この場合、納得できないなら、きちんと主張すべきなのです。

また、法人税などの本税については認めても、

重加算税について【のみ】争うこともできます。　

重加算税がかかると、税務調査の頻度が短くなる可能性があります。

この場合、営業、社内業務に支障が出ます。

これを防ぐためにも

「単なるミスには重加算税をかけられないように主張すること」

が大切なのです。

この場合、主張すべきポイント（＝言い方）は

○　国税通則法６８条に書かれている仮装、隠ぺいの事実は無い

○　仮装、隠ぺいという以上は意思が必要だが、その意思も無い

○　仮装、隠ぺいと主張する根拠を示してください

となります。

ここは大きなポイントですので、覚えておいて下さいね。

このような税務調査の対策をもっとお知りになりたい方は

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