節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

今日は「税務調査でよくある【重要な】話」をしますので、

じっくり読んで下さいね。

５/２５のメルマガで

○損害保険契約の解約金の処理を「会計事務所の職員」がミスした

○会社は気付かずに、申告書を提出

○税務調査時に、税務調査官は「重加算税」と主張

○国税不服審判所は「意図的ではないので、重加算税ではない」と判断

という話をしました。

では、「会社の経理担当者」がミスをした場合はどうなるのでしょうか？

これに関して、参考になる国税不服審判所の裁決（平成１４年）があります。

前提条件、双方の主張、国税不服審判所の裁決という流れをみましょう。

（前提条件）

○Ａ社からの「雑収入」とすべき入金を「現金」と処理

→Ａ社との取引は以前はあったが、ここ２年間は無かった

→以前の取引時は「雑収入」で処理していた

○元帳の摘要欄には「Ａ社より」と記載されていた

○税務調査で「重加算税」と言われ、争いになった

（納税者の主張）

○税務調査があって、このミスに気付いた

○取引が２年間も空いたため、ミスしてしまった

○経理担当者の知識不足によるもので、意図的ではない

（税務署の主張）

○以前は適正に処理していたので、意図的である

○重加算税の対象になる

（国税不服審判所の裁決）

○摘要欄に「Ａ社より」と記載しているので、意図的ではない

○重加算税はかからない

つまり、納税者の主張が認められたのです。

「ミスはミスで、意図的ではない」ということが認められたのです。

税務調査の現場では単なるミスを

「意図的だ、重加算税だ」と言われることが【よく】あります。

例えば、私の経験をお話しすると、

○Ｂ社に対して、お金も貸している

○Ｂ社に対して、仕事も外注している

という状態の会社がありました。

この時、貸したお金を経理担当者が「外注費」とミスしました。

これを「意図的な経費の過大計上」と言われたことがあります。

もちろん、その場で反論し、重加算税にはなりませんでした。

ちなみに、国税不服審判所の裁決（平成１４年）では、

「不正があった場合の立証責任は税務署側にある」とされています。

だから、

*NAME*さんの会社に税務調査が入り、

○会計事務所の職員、経理担当者【など】のミスがあった

○税務調査官に「重加算税」と言われた

ならば、下記のように反論してください。

○これは単なるミスなので、重加算税の対象にはなりません

○これを意図的というならば、根拠をもって、立証してください。

○平成１４年の国税不服審判所の裁決でも

「不正があった場合の立証責任は税務署側にある」とされています

こういう反論をすれば、

重加算税にならないケースは【非常に多い】のです。

しかし、反論の仕方を知らないがために

重加算税がかかっているケースは【非常に多い】ことも事実なのです。

重加算税の怖いところは

○税務調査の頻度が短くなる可能性が高い

○延滞税の計算に控除期間（＝計算対象外の期間）がない

→延滞税を何年分も支払うことは厳しいので、通常は控除期間がある

→重加算税の対象になった本税については、控除期間が無い

という点です。

重加算税（３５％）だけでも大きな負担なのに、

延滞税の負担までも大きな額になってしまうのです。

この部分もある意味、節税を考えた場合、大きな金額になります。

だから、重加算税になるかどうかは、その場だけの問題ではないのです。

これも５/２５のメルマガに書きましたが、

法人税などの本税については否認を認めても、

重加算税について【のみ】争うこともできます。

重加算税になるかどうかは非常に大きな問題なのです。

しかし、多くの場合は

○重加算税の「真意」を知らない

○回避するために主張する判例などの知識がない

○対応する方法論を知らない

となり、単なるミスにも重加算税がかけられていることも【多い】のです。

税理士が戦ってくれないケースもよくあります。

そういう場合、ご自身が【自己責任】として戦うしかないのです。

あくまでも修正申告書に判子を押すのは、ご自身なのです。

覚えておいて下さいね。

なお、１回のメルマガでは断片的にしか解説できませんが、

こういう「税務調査の対応方法」を体系的に知りたい方は

下記をご覧下さい。

http://www.success-idea.com/220170/

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