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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

まずは、お知らせですが、

元国税調査官の久保憂希也さんとコラボセミナーを行なうことになりました。

ちなみに、今回のセミナーは税理士さん向けとなります。

久保さんは「税務調査対策を国税内部の視点から【赤裸々に】語る人」です。

だから、私も話をしていて、非常に参考になることが多いのです。

また、久保さんのセミナーを受講された税理士さんも多いかと思いますが、

今回は【新コンテンツ】となります。

この先行割引価格（５２，５００円→３９，８００円、２日間のみ）

の告知を６/１７（木）に行ないます。

また、懇親会もあるので、かなり微妙なご質問はこの場でご質問ください。

どんなご質問にも回答致します。

ちなみに、私は税務調査を考えた場合に覚えておくべき重要裁決、判例を

解説します。

詳細は木曜日のメルマガをご覧下さいね。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「生命保険の受取人と役員退職金」です。

節税する方法の１つに生命保険がありますが、その種類は様々です。

そして、会社が受取人として受け取った保険金は

○会社の資金繰り

○銀行への返済

○役員退職金の支払い

などに使われ、その資金の使い道が制限されることは基本的にはありません。

また、生命保険会社も企業リスクの保障額として、

これらの金額をパンフレットなどに載せています。

しかし、この生命保険金の使い道が制限された判決があるのです。

平成１２年の名古屋地裁の判決で、

取締役Ａの遺族から「生命保険金は役員退職金として払い出せ」と

請求されたのです。

もちろん、取締役Ａは同族関係者ではありません。

まずは、前提条件をお話しします。

○昭和５５年１月Ａが取締役に就任

○平成５年１１月役員退職慰労金規定の制定

→ここに下記の記載あり

退職慰労金と関連のある会社加入の保険契約の受取保険金は

全額が会社に帰属する。

○平成５年１２月逓増定期保険に加入

→被保険者：Ａ、契約者：会社、保険金受取人：会社

○平成６年６月悪性リンパ腫を発病

○平成７年３月会社を退職

○平成９年９月死亡

○平成１０年３月会社は保険金１億３，８５０万円を受領

→遺族は１億３，８５０万円を役員退職金として請求

そして、裁判所は下記の判断をしました。

（１）会社が生命会社に支払った保険料は１，９７０万円

（２）会社がＡに支払った退職金は２，５１５万円

（３）会社は「（１）＋（２）＝４，４８５万円」の負担をした

（４）{保険金１億３，８５０万円−（３）}÷４※＝２，３４１万円

→この２，３４１万円をＡの遺族に支払う

→年５％の金利も支払う

※「÷４」の根拠は判例では示されていません。

この判決のポイントは下記の通りです。

○保険契約の目的

この生命保険の目的として、

・役員退職金の支払い

・役員死亡による会社の損害の補填

・役員の福利厚生、遺族の生活保障

も含むことが合理的である。

○受取保険金の全額が会社に帰属する旨の規定があっても関係ない

会社とＡとの間には、保険金のうち相当額を遺族に払う旨の合意があった

とすることが合理的である。

法人が生命保険金を受け取った場合、

その使い道は制限されないことが原則です。

しかし、名古屋地裁の判決ではこれが争われ、

保険金の一部が遺族へ役員退職金として支払われたのです。

節税したい会社が生命保険に加入する場合、

第三者である役員、従業員を被保険者とすることも「よく」あります。

しかし、その資金使途が制限されてしまうリスクがあることを

覚えておいて下さいね。

ちなみに、今回の事例の場合、

○平成７年３月Ａが会社を退職

○平成９年９月死亡

○平成１０年３月会社が保険金を受領

という流れなので、退職後も保険契約を継続したことになります。

その節税対策としての是非は判決の中では述べられていません。

ただし、「解約返戻率を考え、従業員が辞めた翌期の解約は合理的」

とされた国税不服審判所の裁決（平成１４年）はあります。

つまり、「解約返戻金に対する保険料の効率」という

経済合理性が認められたのです。

返戻率を考え、「退職の時期」と「解約の時期」を迷うことがあります。

これは法律では明文化されていない部分ですが、

○翌期の解約に関しては、国税不服審判所の裁決あり

○それ以降の解約に関しては、経済合理性「など」で考えるべき（私見）

となります。

この点も覚えておいてくださいね。

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