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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

早速ですが、今日の１分セミナーにいきましょう。

「税務調査が終わった時期だから、考えて欲しいこと」です。

この時期は税務調査も終わり、

ホッとしている会社、憤りを抑えられない会社など、様々でしょう。

最後の詰めの交渉をしている会社もあるでしょう。

そんな折、平成２２年６月に

国税庁から「税務調査に関して争った後のデータ」が発表されました。

実際に争った結果はどうなっているのでしょうか。

ちなみに、税務調査の結果に納得できない場合、

（１）税務署長などへの異議申立て

（２）国税不服審判所への審査請求

（３）訴訟（地裁→高裁→最高裁）

という流れで争うことになります。

○異議申立ての結果

→平成２１年度の処理件数は４，９９７件

→納税者の主張の一部、または、全部が認められた割合は１１．８％

○審査請求の結果

→平成２１年度の処理件数は２，５９３件

→納税者の主張の一部、または、全部が認められた割合は１４．８％

○訴訟の結果

→平成２１年度の終結件数は３２０件

→納税者の主張の一部、または、全部が認められた割合は５．０％

つまり、大半の納税者が負けているのです。

そして、この傾向は毎年、ほぼ同じなのです。

もちろん、負けた理由は様々なので、

ここで細かく解説することはできません。

ただ、私がここで*NAME*さんにお伝えしたいことは

「争った場合、ほぼ負けることは現実」ということです。

もちろん、争うべき場合は争うべきです。

しかし、この場合には下記のことをもう１度、考えて欲しいのです。

○時間、労力がかかる

→資料作成、税理士との打合せだけでも相当の時間、労力がかかる

→時間、労力を建設的な企業活動に費やした方がいい場合もある

→「払わずに済む税金＞失ってしまう利益」となっているか？

○費用もかかる

税理士報酬、訴訟の場合は弁護士報酬もかかる

○感情ではなく、理屈で戦えるか？←重要！！！

→理屈で考え、勝てる要素はどの程度あるのか？

→ほとんど負ける戦に飛び込んでいるケースもある

→理屈よりも感情が先に立っている場合もある

→争うことが好き【過ぎる】税理士もいる

→中には、「人として」ひどい税務調査もあるので、それは争うべき

→どんなことがあったか、されたかという証拠、証言が重要

→感情的になってしまう事例こそ、証拠などの理屈の積み上げが重要

→過去に、国家賠償にまで及んでいる事例もある

これらの要素をきちんと考えた上で争うべきなのです。

今日のメルマガは当たり前と言われれば、当たり前かもしれません。

しかし、負けた判決文などを後から読むと、

○このレベルの事例は争うことが徒労に終わる可能性が高い

○なぜ、時間、労力、コストをかけてまで争ったのか？

と思える事例でも争っていることも【現実】なのです。

その結果、平成２１年度の処理件数は

○異議申立て・・・４，９９７件

○審査請求・・・２，５９３件

○訴訟・・・３２０件

という争いが起こり、大半の納税者が負けているのです。

この時期は税務調査が終わり、

「どこまで争うべきか？」と議論している会社も沢山あります。

これに関するご相談も多い時期です。

だから、当たり前のような内容でも

○覚えておいて欲しいこと

○私がお客様にお伝えしていること

を敢えて書きました。

無駄な争いをするよりも

会社の未来に向かって建設的な行動をする方が大切です。

必要以上に、過去の結果にこだわらないようにしましょう。

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