節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

「人前に出ると上がってしまい、うまく話せない」

そんな悩みを抱えている方は沢山います。

ただし、人前で話すことはビジネスだけでなく、

冠婚葬祭などの様々な場面でも必要とされる要素です。

そんな方にお薦めなのが、「日本話し方センター」です。

私もベーシックコースを受け、

「話すテクニックも」「人間的にも」非常に成長しました。

この秋からは上位コースのアドバンスコースにも行く予定です。

話すテクニックだけを教えてくれる教室は沢山ありますが、

ここはそうではありません。

人としての成長もできる教室なのです。

子供の頃に教わったけれど、

大人になってどこかに置いてきてしまったもの・・・。

そんなものも思い出させてくれる一面もあります。

私自身も通ったし、複数の友人に紹介しましたが、

非常に評判が良かった教室です。

もし、あなたが「もっと人前で上手く話せるようになりたい」

と思われるならば、是非、行ってみてくださいね。

なお、２日間集中コースよりも１５回通うコースがお薦めで、

無料体験もできます。

http://www.ohanashi.co.jp/index.php

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「事業承継と企業リスク」について解説します。

生命保険会社のパンフレットなどに

「事業承継と企業リスク」が記載されていることがあります。

そこには、社長が急死した場合のリスクとして、

○売上の減少

○借入金の返済

○遺族の生活など

が必要保障額だと記載されています。

ただし、事業承継を考えた場合、

もう１つの「金銭的なリスク」が発生する可能性があります。

それは遺族から株式を買い取る資金です。

たとえば、下記の場合に必要となる資金です。

○社長が他界した場合

→相続税の納税資金を確保するためなど

○経営に関係ない株主、社長の直系ではない役員が他界した場合

→分散している株主をまとめるため

→社長の兄弟などが持っている株式も分散を防ぐため、まとめるべき

→株主が分散している会社は定款に下記の記載を入れるべき

第○条

当会社は、相続その他の一般承継により

当会社の株式を取得したものに対し、当該株式を当会社に売り渡すことを

請求することができる。

この株式を買い取る資金を企業リスクとして考えておらず、

その金銭的リスクも保全されていない場合があるのです。

それから、同族会社の株式を買い取る場合、

上場企業の株価のような客観的な時価はありません。

また、売る側は「高く売りたい」、買う側は「安く買いたい」

という利害が相反する面もあります。

そこで、純資産価額などを「ベースに」売却価額※を決めるのですが、

想定される株価を計算したことがないという会社も多いのです。

※売却価額は「税務上の適正額」という要素が求められます

当然、必要な買い取り資金の額が分からないため、

買い取り資金の確保もできていません。

だから、事業承継に伴う「株式の買い取り資金リスク」があるならば、

その額を生命保険などで保全しておく必要があるのです。

なお、会社は株式を買い取っても経費にはならないため、

保険金の入金に伴う税金なども考慮しなければなりません。

つまり、「税引後の資金＝買い取り資金」ということです。

さらに、売却した側の税金（個人の税金）が違う要素もあります。

同族会社の株式を「発行会社に」売却した場合、

○死亡した日から３年１０ヵ月以内の売却

→「売却益×２０％」が課税される

→相続税の一部を控除できる特例もある

○上記以外の期間に売却した場合

→給与、不動産所得などと合算されて課税（税率は約４５％）

となります。

だから、売る金額が同じだったとしても、
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いつ売るかによって、売る側の手取り額は大きく違うのです。
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ここも覚えておいてほしいポイントです。

いかがですか？

このようなことを総合的に考えて、

「事業承継、生命保険、企業リスク」を考えなければなりません。

もし、*NAME*さんの会社がこの企業リスクをまだ計算していなければ、

○株価計算をする

○その会社に合った事業承継のプランを作る

○必要ならば、事業承継に合った生命保険に入る

○株主が分散しているならば、事前に全てを調整しておく

ということが必要です。

事業承継は「できるだけ早く」、

その会社に合ったプランを準備することが大切です。

これは病気と同じで、時間が経てば経つほど、

色々なことが進行してしまうのです。

事業承継に関しては、単発のご相談、コンサルなども承っております。

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