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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「売却損と節税の分岐点」です。

５／１８のメルマガでも解説しましたが、

平成２２年度の税制改正に「グループ法人税制」というものがあります。

５／１８のメルマガ　→　http://www.77setsuzei.com/magazine/2010/05/18/post_197/

これは１００％子会社に限った話ではないので、

多くの中小企業で関係会社がある場合は該当する税制です。

また、これには様々なポイントがありますが、

その大きな１つが「資産の譲渡損益を計上しない」ということです。

これは

○　平成２２年１０月１日以降に行なう売買

○　グループ会社間での資産の譲渡損益は認識しない

○　対象となる資産は土地、建物、機械、有価証券など

となっています。

逆に言えば、

「関係会社に資産を譲渡して含み損を実現したい」

という場合、９／３０までに売却しなければならないのです。

そのため、この３ヶ月間は関係会社間での不動産などの売買が

増える可能性があります。

ただし、その時に「絶対に」注意して欲しいことがあります。

それは売買契約書などの形式だけでなく、

売買を行なうことに合理性を持たせて欲しいということです。

つまり、「経済合理性のある取引」ということです。

この経済合理性がない場合、売却損が否認される可能性があります。

これに関して、興味深い裁決（平成１１年１２月２２日）をご紹介します。

前提条件、国税不服審判所の判断の順に解説します。

（前提条件）

○　不動産会社Ａ社と不動産会社Ｂ社は関係会社

○　Ａ社はＢ社にマンション用地を売却（平成７年４月）

→　Ａ社に約２億円の売却損（売却損計上後も黒字）

○　Ａ社はＢ社から建物付きで買い戻し（平成７年８月）

→　Ａ社は売却の４ヵ月後にＢ社から買い戻し

→　実際の引渡しは建物完成後の平成８年７月

→　Ｂ社には１億円超の繰越欠損金あり

→　Ｂ社には約２，０００万円の利益（繰越欠損金と相殺）

○　税務調査があり、売却損が否認、重加算税もかけられた

○　争いになり、国税不服審判所の判断を仰ぐことに

（国税不服審判所の判断）

○　この取引は「節税が唯一の目的だった」という疑念は否定できない

○　売買契約書も完備、代金の支払い、登記などもきちんと実行　　　

○　関係会社間の取引だから売却損を否認することはおかしい

ということで、納税者が「全面的に」勝ったのです。

当然、重加算税もかかりませんでした。

ちなみに、回避できた重加算税は約９，０００万円です。

それから、これと似た裁決（平成１３年５月２９日）で、

下記のものがあります。

（前提条件）

○　Ｃ社は関係会社Ｄ社に土地建物（賃貸物件）を売却

→　Ｃ社で売却損の計上

→　Ｄ社の購入資金は別会社を経由したＣ社からの迂回融資

→　所有権の移転登記などの登記がされていない

○　土地建物売却後もＣ社が賃貸人として活動

そこで、国税不服審判所はＣ社の売却損を否認しました。

つまり、納税者が負けたということです。

しかし、重加算税は課されませんでした。　

当然、後者の案件は重加算税がかかってもおかしくない内容です。

しかし、これでも重加算税がかからなかったことは注目すべき裁決です。

最初の話に戻ります。

ここ３ヶ月は関係会社に対する不動産売却などの

駆け込み需要があるでしょう。

ただし、その際に注意して欲しいことは

○　取引の経済合理性

○　売買契約書、登記、資金の流れなどの形式

です。

これがきちんと整備できていないと否認されるリスクがあるので、

ご注意くださいね。

なお、メルマガである以上、取引の詳細な流れまで書くことはできません。

これと同じような取引をお考えの方は、

裁決の原文を税理士さんに見せてもらい、解説してもらうといいでしょう。

そして、秋以降の税務調査で、その取引が問題になった場合は、

前者の裁決を根拠に堂々と交渉しましょう。

経済合理性という要素も大切ですが、

過去の裁決などを交渉材料にすることも非常に大きな要素なのです。

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