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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「社長へ払った経費は損金になるのか？」です。

昭和４６年１月１３日に国税不服審判所がこんな裁決を出しました。

事例は特殊かもしれませんが、

全ての会社に関係する重要な理論があるので、後半で解説します。

（前提条件）

○貸ビル業Ａ社は代表取締役Ｂにビルの２階を賃貸

○Ｂは２階に８００万円を投資して、バーを経営

○バーの経営不振により、家賃４００万円が未収

○第三者の借り手が現れたので、Ｂに立退料４００万円を支払った

→実際には支払わず、家賃の未収額４００万円と相殺

○この４００万円が否認された（役員賞与）

（納税者の主張）

○立退料４００万円には根拠あり

→近隣相場の立退料３５０万円＋造作の補償費５０万円

→当初の立退料は約６００万円で提示したが、交渉の結果、４００万円

○立退料を払っても第三者に貸した方が有利な条件だった

○未収の家賃を相殺するために立退料を計上したのではない

（税務署の主張）

○他の賃借人が立ち退く際に立退料を払った前例がない

○４００万円の算定根拠が不明確で、相殺のために計上

○役員賞与と否認することは妥当

（国税不服審判所の判断）

○立退料４００万円は妥当（算定根拠もある）

○未収金４００万円との相殺であったとしても関係ない

○同族会社だからといって、立退料の支払いが不当ではない

つまり、納税者が勝ったのです。

今、この案件を顧問先の社長から相談されたら、

「役員賞与の可能性が高いから、やめた方がいい」

「新しい借り手が出てきたのだから、いいことじゃないですか」

と答えてしまう税理士さんは多いでしょう。

さあ、ここからが本題です。

立退料に限らず、同族間での取引きは気を使うべきです。

しかし、必要以上に保守的な判断になっているケースもよくあるのです。

実際、私がまだ実務に就く前、ある税理士から

「判断に困ったら、納税者不利で判断すればいいんだよ」

と言われたことがあります。

実務に就いてからも、他の税理士から同じ考えを聞いたことがあります。

とんでもないコメントですね・・・。

もちろん、グレーゾーンの判断をする場合、

○リスクの確率、金額

○お客様がそのリスクを十分に理解しているか

ということは重要です。

しかし、同族間での取引きだからといって、

必要以上に保守的になる必要はないのです。

もし、みなさんが同族間の取引きで判断に迷ったら、

「この取引きは第三者間でも成立するか」ということを考えてください。

これが大きな判断基準の１つです。

しかし、世の中での判断を見ていると

「第三者間なら行なうのに、同族間だから行なわない」

ということがよくあります。

同族会社に対してのみ適用される税法もありますが、それは一部です。

日本全国、税法は１つで、同族会社も非同族会社も関係ありません。

しかし、同族間の取引きを必要以上に保守的に判断した結果、

納税者に不利になっていることがよくあるのです。

「同族会社だから駄目」という法律が無い取引きならば、

第三者間で行なわれる取引きをベースに考えてみましょう。

今までと違った判断が見えてくるかもしれません。

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