節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

昨日は子供の運動会に行ってきました。

天気も雲１つ無い晴天で、気持ちよかったですね。

私は父兄参加の綱引きに出ましたが、惜敗・・・。

まあ、それはともかくとして、今日は筋肉痛ではありません。

明日、筋肉痛になるのでしょうか・・・（笑）。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「税理士が節税の提案をしないと・・・」

様々な方から顧問税理士に対する不満をお聞きしていると、

「税理士が節税の提案をしてくれない」というものがあります。

多くの場合は「節税を教えてくれなかった」という事実だけで終わります。

しかし、中には「裁判にまで発展しているケース」もあるのです。

では、これはどちらが勝っているのでしょうか？

まずは、昭和６１年１１月２８日岐阜地裁の判決をご紹介しましょう。

これは税理士が「勝訴」しています。

この判決理由は

○税理士という性格上、節税の提案は単なるサービスで、義務ではない

○これを義務づける包括的な顧問契約があるわけでもない

ということです。

しかし、最近の傾向としては、

多くの税理士が「節税の提案をしなかった」ことで「敗訴」しているのです。

敗訴ということは、損害賠償が発生します。

だから、「節税の提案をしない＝損害賠償」となる可能性があるのです。

また、税理士が勝訴したとしても、

裁判所は【税理士として、節税を提案することの義務】を認めているのです。

具体的な判例をいくつか挙げましょう。

（平成５年１１月２４日神戸地裁）

○税理士には法人税法などを理解しておくべき義務がある

○適正な税務処理（税金の繰延べ）を提案することは税理士としての債務

（平成７年６月１９日東京高裁）

○納税者の利益に配慮すべき義務がある（民法６４４条）

○法律の許容する範囲で、納税者の利益を図る義務がある

（平成９年９月２日東京地裁）

○法律の許容する範囲内で納税者の利益を図る義務がある

（平成９年１０月２４日東京地裁）

○法律の範囲内で、納税者に「より」有利な方法を選択すべき

（平成１０年９月１８日東京地裁）

○納税者は節税を希望していた（税理士も知っていた）

○選択肢の１つとして、節税になる方法を提案する職務上の義務がある

（平成１０年１１月２６日東京地裁）

○税理士は専門的知識があるから、認められる節税対策を考えるべき

○これに基づいて、税務相談をすべき注意義務がある

このように「税理士には専門家として節税を提案すべき義務がある」

ということは、最近の判例でも認められていることなのです。

しかし、今でも「うちの税理士は節税を提案してくれない」というご相談は

非常に多いことも事実です。

もちろん、

○税理士の知識レベル、節税に対するスタンス

○税理士事務所で働く職員の知識レベル

によって、お客様の節税額は変わってきます。

結果として、「お客様の有利不利」は

税理士、または、税理士事務所の職員が握ってしまっているのです。

税理士であれば、こういう判例に危機感を覚えることが大切です。

一般の方であれば、「こういう判例もありますよ」と

税理士に危機感を持たせ、サービスのレベルを上げさせることが重要です。

もちろん、日本全国どこの税理士事務所でも、

全員が同じで、高いレベルの節税提案をすることは難しい部分があります。

だから、当社では誰でも使いこなせる「節税提案のツール」を作成しています。

節税の提案は病気の治療法と同じで、最終的には各論です。

１００％の統一的な方法を用いることはできません。

しかし、その中でも「これだけは最低限でも」という提案もあるのです。

当社では、これを達成するために、決算前に「節税提案のツール」を使い、

誰でも「ここだけは必ず」という節税提案をしているのです。

１０/２２（金）のセミナー「絶対節税の裏技と税務調査の徹底対策」では、

実際に、このツールをプロジェクターに投影し、解説します。

税理士さん、税理士事務所の職員さんは是非、ご参加ください。

※　複数の方からお問合せを頂いておりますが、一般の方のご参加も可能です。

具体的な内容の一部は下記となっております。

○顧問先の社長が納得する役員報酬の提案の仕方とは？

→当社で実際に使っているツールをプロジェクターに投影します。

→現場で行なっているシミュレーションを再現いたします。

○一般職員でも所長と同じレベルの節税提案をするためには？

→これも実際に使用しているツールをプロジェクターに投影します。

○役員に対する経済的利益を税務調査で指摘はされても、

否認はされない議事録の作り方とは？

→会社法、税法、基本通達を組み合わせ、

税務調査官が納得せざるを得ない議事録の作り方をお伝えします。

○役員退職金が過大と言われたときに参考とすべき裁決、判例とは？

→過去の裁決、判例から常識的な判断を超えた基準をご紹介します。

→事前にどういうことに注意すべきかも併せて解説します。

○資本的支出と修繕費の分岐点。この判断のために知っておくべき裁決とは？

→曖昧な工事も多い中、

否認されないために覚えておくべき基準を解説します。

＜セミナー詳細＞

○日時：１０/２２（金）午前１０時〜午後１時（昼休憩なし）

○場所：東京国際フォーラムＧ７０１（ＪＲ有楽町駅徒歩１分）

○講師：見田村元宣

○参加費：１０，５００円

→同じ事務所から２人以上でご参加の場合、２人目以降は５，０００円。

→システム上、２人目以降の決済を５，０００円とできないため、

複数申込みの場合は、人数分の申込みをお願いします。

→差額はセミナー当日にキャッシュバックいたします。

●お申込みはこちらまで

→　セミナーは終了しました。

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