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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

今、大阪に出張中のため、ホテルでメルマガを書いています。

ホテルは集中できて、メルマガを書くのには最高ですね〜。

ちなみに、昨日は岐阜に行き、顧問先様との面談。

そのまま大阪に移動し、今日は大阪の顧問先様で研修の講師です。

来週は京都と大阪の顧問先様との面談。

ハードな日が続きますが、頑張ります！！！

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「不況の影響で増えているご相談」を解説します。

不況の影響により、赤字の子会社などの解散、営業譲渡、企業再生などの

ご相談が増えています。

ただし、これに伴い、親会社が一定の負担※を強いられる場合があります。

※　子会社に対する債権の放棄など

もちろん、この負担が合理的ならば「貸倒損失などの経費」でＯＫです。

しかし、そうでない場合は「寄付金」となり、

大半の金額が経費にならなくなるのです。

税理士の中には「倒産させれば、経費になるからＯＫ」と言う方もいますが、

これは危険な考え方です。

実際に否認された事例もあります。

では、この合理的かどうかの判断はどう考えればいいのでしょうか？

結論として明確な線引きはできませんが、下記のような基準となります。

○　子会社など※は倒産しそうであるか？

※　子会社などとは、資本関係、取引関係などがある事業に関連するものをいう

※　資本関係がないから、子会社などに該当しないわけではない

○　親会社が負担をしなければ、さらに損失が拡大するか？

○　子会社などが倒産した場合、親会社の信用が維持できなくなるか？

○　負担する額（支援額）は合理的であるか？（過剰な支援ではないか？）

だから、「あまり儲からない子会社を清算したい」という程度の場合、

この清算に伴い、親会社が負担する額は経費にならない可能性があるのです。　　

結果として、「経営がかなり危ない状態」であることが前提となるのです。

こういう会社の大半は債務超過に陥っているでしょう。

しかし、債務超過であることが絶対条件ではありません。

たとえば、下記のような場合は子会社などが債務超過でなくても、

親会社の負担額は経費になります。

○　赤字決算のままでは許認可が取り消され、営業ができない場合

→　営業できなければ倒産するので、財務体質の改善のための負担が必要

○　営業譲渡をする場合、買い手から赤字の圧縮を強く求められている場合

○　貸借対照表は債務超過ではないが、資産に多額の含み損がある場合

→　実質的には債務超過であり、倒産しそうな場合

このように、きちんとした合理性があれば、

債権放棄（＝貸倒損失）などの負担額は経費になるのです。

逆に言えば、貸倒損失などの処理をするならば、税務調査に備え、

合理性の説明ができるように資料を揃えておくことが重要です。

ここは金額が大きくなる部分なので、税務調査でも目立ちます。

必ず、上記のような根拠を構築してから、経理処理をしてくださいね。　

それから、「親会社の負担」ということにつき、補足をします。

親会社が子会社などにお金を貸している場合、利息をもらうことが原則です。

しかし、子会社などの倒産を防止するなどの合理的理由があれば、

無利息、または、通常よりも低い利息でも問題ありません。

この無利息を採用すれば、

○　黒字の親会社・・・受取利息を計上しなくてもＯＫ

○　赤字の子会社・・・支払利息を計上しなくてもＯＫ

となります。

「会社間で貸し借りがある＝利息を計上しなければならない」

と思っている社長さんもいらっしゃいますが、そうではありません。　

ここは覚えておいて下さいね。

まだまだ苦しんでいる中小企業が多く、

子会社などの整理、営業譲渡、企業再生などのご相談が非常に多いので、

今日はこれをテーマにしました。

円高も続き、自社の努力だけでは厳しい場合もあるでしょう。

しかし、朝の来ない夜はありません。

また、どんな業界でも利益をきちんと確保している会社もあれば、

赤字に苦しんでいる会社もあります。

どんなビジネスでもやり方次第で大きく違うことはあるのです。

当然ですが、１社だけの力で日本経済をどうにかすることはできません。

既存のビジネスモデルの中で頑張るだけでは、先が見えない場合もあります。

そうであるならば、与えられた環境の中で何ができるのか？

これをもう１度考えてみてください。

必ず、そこにヒントが隠れているはずです。

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