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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

今日は最初に、当社の新刊をご案内します。

「投資組合の基本と仕組みがよ〜くわかる本」（第２版）

改正金融商品取引法に完全対応！

著者：青木寿幸（公認会計士、税理士）、吉崎静（行政書士）

前回の第１版もかなり売れましたが、

法改正などがあったので、この改訂版を出す運びとなりました。

○ファンドビジネスをやりたい方

○信託受益権の売買をやりたい方

は必見の１冊なので、是非、お読みくださいね。

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では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「重加算税と青色申告の取り消し」を解説します。

１１月も今日で終わりなので、

秋の税務調査もほとんどは終わったことでしょう。

そして、中には重加算税をかけられた会社もあるでしょう。

ちなみに、重加算税をかけられる会社の割合は

○平成２０年度・・・２１．５％

○平成２１年度・・・２１．０％

と国税庁から発表されています。

これは「５社に１社は重加算税をかけられた」ということです。

もちろん、「重加算税をかけられた＝不正などがあった」

ということが「本来的な考え方」です。

しかし、中には「不正でないのに重加算税をかけられた会社」

も「間違いなく」あるでしょう。

この場合、本来は税理士が交渉すべきですが、

「うちの税理士は戦ってくれない」

ということももよく聞く話です。

「顧問税理士が頼りにならないので、

自分で交渉したいのですが、どう説明すればいいでしょうか」

というご相談もよく頂きます。

そこで、今回は「重加算税と青色申告」をテーマにして解説します。

たとえば、税務調査で間違いが発見されたとします。

この場合、税務調査官が青色申告の取り消しを

チラつかせてくることは【よく】あります。

そして、

「青色申告の取り消しを見逃す代わりに、重加算税をかけます」

と言ってくることもあります。

この場合、こう交渉していけばいいのでしょうか？

ここで、平成１２年７月３日に国税庁が発表した

青色申告の承認の取消しに関する事務運営指針を見てみましょう。

この事務運営指針は

「青色申告の取り消しをする場合の基準」となるものです。

処理の間違いがあった場合、

これが青色申告の取り消しに該当するためには、次の条件が必要です。

○不正な所得金額＞本来の所得金額×５０％

○不正な所得金額≧５００万円

なお、これに該当した場合であっても、一定の条件を満たした場合は

「青色申告の承認の取消しを見合わせる」となっています。

この条件とは

○その事業年度前７年以内に青色申告の取消しを受けていないこと

○その事業年度前７年以内の税務調査での不正所得金額が５００万円未満

○会社が今後は適正な申告をする旨の申出などをすること

ということです。

その他にも細かいことは書かれていますが、

「これに該当した場合は青色申告の取り消しはしない」

と国税庁が発表しているのです。

だから、青色申告の取り消しをチラつかされた場合には、

これを根拠に「当社は青色申告の取り消しには該当しない」

と交渉すればいいのです。

それから、平成１２年７月３日には

国税庁は「重加算税に関する事務運営指針」も発表しています。

この中で不正とは次のような行為であるとしています。

○二重帳簿の作成

○帳簿や書類を隠したり、虚偽の記載をすること

○書類の改ざんなど

○帳簿に載っていない資産からの収入を計上していないこと

○帳簿に載っていない資金を役員賞与などとして支出したこと

○同族会社なのに、単なる名義上の株主を偽装し、非同族会社としたこと

さらに、この事務運営指針の中では

下記は「不正に該当しない場合」として書かれています。

○売上の繰延べ（期ズレ）があったが、その売上が翌期に計上されている

○経費を繰り上げて計上をしたが、その経費がその翌期に支出されている

○棚卸資産を過少に評価している

○交際費などの一定額までしか経費にできない費用が

単に他の経費科目に計上されていた

だから、これらに該当した場合には

「不正ではないので、重加算税の対象ではないはずです」

と交渉してください。

冒頭の話に戻りますが、

「青色申告の取り消しをチラつかせながら、重加算税にもっていく」

ということは本当によくある手法です。

この場合は上記の根拠を示し、きちんと反論してくださいね。

今年の秋も税務調査に関するご相談を本当に沢山頂きました。

ただ、その大半は

○事前の準備不足

○示すべき根拠、戦い方をご存知ない

という部分に悩み、理由があるのです。

いつもこのメルマガでは税務調査のノウハウも解説しています。

しかし、人間は「実際の痛み」として感じないと、

なかなか危機感を持てず、大きな穴に落ちやすいなあと痛感しています。

もし、みなさんが税務調査で痛い目を見たらならば、

下記ＤＶＤできちんと対応方法を身に付けておいてください。

本当に、春と秋は「傷口が大きく開いた状態」で

ご相談にいらっしゃる方が多いのです。

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