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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「税制改正への対策」です。

先週、来年度の税制改正の概要（大綱といいます）が発表されました。

この中から「欠損金の繰越控除」を取り上げます。

従来の制度は

○　欠損金の繰越期間は７年

○　繰越欠損金は当期の所得の全額と相殺できる

ということでした。

しかし、これが次のように変わります。

○　欠損金の繰越期間は９年

○　繰越欠損金は「当期の所得×８０％」までしか相殺できない

○　この制度は平成２３年４月１日以後に開始する期から適用

ただし、これは一般的な中小企業などには適用されず、

期末時点の資本金額が１億円超の会社にだけ適用されます。

一般的な中小企業は現状の制度が継続されます。

今日はこの制度を「一例」に挙げて解説しますが、

税制改正への対応【全て】に共通する考え方です。

一般的な中小企業の方もご覧下さいね。

先日、これに関して、ある会社（資本金１億円超）の社長さんから

下記のご質問を頂きました。

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うちの顧問税理士から

「税制改正で欠損金が相殺しきれないので、

社長の役員報酬を下げた方が【絶対に】いい」と言われました。

本当にそうした方が【絶対に】いいのでしょうか？　
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たとえば、

○　繰越欠損金が１００円

○　当期の所得が１００円

という会社で考えてみましょう。

税制改正の影響を受ければ、

「当期の所得（１００円）×８０％＝８０円」までしか相殺できません。

だから、「役員報酬を下げ、１００円を相殺できるようにしましょう」

ということです。

逆算すれば、「１００円÷８０％＝１２５円」となります。

ということは、役員報酬を２５円下げれば、

繰越欠損金の全額が当期の所得と相殺できるのです。

ここで、よーく考えてください。

たしかに、今のままでは「１００円−８０円＝２０円」に対して

課税されます。

しかし、役員報酬を２５下げると

「１２５円−１００円＝２５円」に対して課税されるのです。

つまり、課税の対象額が５円も増えているのです。

だから、役員報酬を下げてまで、

全額の控除を目指すことは課税の対象額を増やすことなのです。

ただし、金融機関との関係から

「なるべく早めに欠損金を消したい」という場合もあるでしょう。

そういう場合はこの対策もあり得ますが、

「絶対にそうした方がいい」方法ではないのです。

ちなみに、この税制改正の影響を受けずに、

前期の欠損金の全額を相殺する方法もあります。

それは「決算月の変更」です。

あくまでも、この税制改正は

「平成２３年４月１日以後に開始する期から適用」となっています。

ということは、平成２３年３月３１日以前に始まる期ならば、

現在の税制が適用されるのです。

たとえば、現在は３月決算の会社が２月決算に変更すれば、

変更した最初の期は現在の税制が適用されます。

だから、上記の例で言うならば、

繰越欠損金１００円の全額が相殺できるのです。

ただし、これに関しても注意点があります。

それは税率の改正です。

今回の税制改正では下記の税率の変更もありました。

○　３０％　→　２５．５％

○　１８％　→　１５％（中小企業の所得８００万円以下の部分）

ちなみに、この税制改正も

「平成２３年４月１日以後に開始する期から適用」となっています。

ということは、２月決算に変更したことにより、

現在の高い税率が適用されるということです。

もちろん、

○　前期の欠損金・・・１００円

○　当期（２月決算）の所得・・・１００円

という前提なら、所得０円なので、税率が上がっても関係ありません。

しかし、思いのほか利益が出てしまったという場合、

ここには改正前の高い税率がかかるので注意が必要です。

いかがですか？

毎年の税制改正に共通することですが、増税も減税もあります。

Ａ社には有利な改正だが、Ｂ社には不利な改正ということもあります。

もし、皆さんの会社にとって不利な改正だったら、

○　決算月の変更を考える

○　損益が予定とずれた場合のシミュレーションもする

ということが重要です。

繰り返しになりますが、

これは税制改正への対応【全て】に共通する考え方です。

覚えておいてくださいね。

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