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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

私は愛知県一宮市出身なのですが、

地元の方から「絶対節税の裏技７７」に関するご感想を頂き、

非常に嬉しく思いました。

＜愛知県一宮市　石黒勝也税理士事務所　石黒勝也　様＞　

最後まで買うべきか迷っておりました。

なぜなら、冊子で２９，８００円とは正直、高いと思ったからです。

でも、買って良かったと思います。

節税のことが非常に分かりやすく書かれているからです。

十分、２９，８００円は回収できる内容です。

今後、私のクライアントにも積極的に節税を提案していきたいと思います。

（見田村より）　

石黒様、本当にありがとうございます。

どうぞ、この冊子をご活用下さいね。

なお、「絶対節税の裏技７７」の税制改正版は

ご購入者限定で【永遠に】無料で配布します。

節税対策を考えたい会社は是非、ご参考になさってください。

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では、１分セミナーにいきましょう。

今日は「青色申告の取り消し」について解説します。

「繰越欠損金があるから、今期は納税しなくてＯＫ」という場合があります。

これは「欠損金が発生した期＝青色申告」という前提があり、

この欠損金が繰り越されるからです。

しかし、税務調査があったことにより、

欠損金が発生した期の青色申告が取り消されることもあります。

この場合、

（１）欠損金が発生した期は白色申告となる

（２）欠損金は繰り越すことができない

となります。

こうなると、思わぬ納税が発生してしまいます。

もちろん、不正などの場合は青色申告を取り消されても仕方がありません。

しかし、不正などのレベルではないのに、

「青色申告を取り消しますよ」というセリフをチラつかされることがあります。

では、「青色申告の取り消しの基準」はどうなっているのでしょうか？

この基準は

○　法人税法１２７条

○　国税庁の事務運営指針（平成１２年７月３日）

に記載されています。

具体的な条文など※を記載するとわかりにくいので、

簡単にまとめていきましょう（一部、割愛）。

※　具体的な条文などは後でブログに記載しますので、ご覧ください。

※　読みにくい部分もありますが、ご一読頂いた方がいいです。

○　法人税１２７条

青色申告の法人が次に該当した場合、

その事業年度まで遡って青色申告の承認を取り消すことができる。

１、帳簿書類の備付け、記録、保存が適正に行なわれていない　

２、帳簿書類について、税務署長の指示に従わなかった

３、取引の全部又は一部を隠ぺい、仮装した

４、上記３の記載につき、疑われるだけの理由がある

５、申告書をその提出期限までに提出しなかった

○　国税庁の事務運営指針

１、帳簿書類を提示しない場合

２、税務署長の指示に従わない場合

３、隠ぺい、仮装などがあった場合

４、無申告、期限後申告の場合

この中で事務運営指針の３を取り上げてみましょう。

１、その事業年度前７年以内に関して、次の両方の条件を満たし、

　　今後は適正な申告をする旨の申し出が法人からあった場合は

　　青色申告の取り消しを見合わせる。　

・青色申告の取り消しを受けていない

・税務調査で否認された不正金額が５００万円未満である

この１は以前のメルマガでも取り上げましたが、

これに該当する場合は下記の２〜５は適用されず、読む必要がありません。

２、無申告のため、税務署が所得金額を決めた場合

「適正な所得金額×５０％＜不正の金額」となったときは

　　青色申告を取り消す

→ 「不正の金額＜５００万円」の場合は適用されない

３、欠損金額の減額を否認された場合

「当初の欠損金額×５０％＜不正の金額」となったときは

　　青色申告を取り消す

→ 「不正の金額＜５００万円」の場合は適用されない

４、所得金額の計算を推測するしかない場合

　　帳簿の記載などが不十分のため、

　　適正な計算は推測によるしかない場合は青色申告を取り消す

５、期限後申告書、修正申告書の提出があった場合

　　税務調査があったことにより、否認されることを予想して、

　　これらを提出した場合は２、３を適用する

逆にいえば、２〜５に該当したとしても、

１に該当していれば、青色申告の取り消しはされないのです。

これは国税庁そのものが発表していることなのです。

しかし、実際の現場ではこれが見落とされていることがよくあります。

その原因は

○　税務調査官、税理士がこの事務運営指針を知らない、忘れている

○　税務調査官は過去７年間を調べた上で調査に来ている訳ではない

○　税務調査官にとって、青色申告の取り消しは交渉に使いやすい

ということです。

この結果、いわれのない「青色申告の取り消し」を

チラつかされることがあるのです。

そして、「青色申告の取り消しをしない代わりに重加算税です」

と言われるのです。

ということは、青色申告の取り消しを材料として使えなければ、

重加算税の交渉もしにくくなるということです。

青色申告が取り消されれば、

○　欠損期の繰り越しができない

○　青色申告を前提にした特例が使えない

→　例：３０万円未満の備品を一度に経費に計上できる

となってしまい、大きな納税に発展する可能性もあります。

税務調査の季節にはまだ早いですが、

今日の内容は重要な内容なので、しっかりと覚えておいてくださいね。

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