節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

まずは、お知らせです。

昨年、武蔵野学院大学准教授の本城武則さんと対談をしました。

テーマは「最小の努力で最大の結果を出す！ショートカット思考法」です。

このＤＶＤを１/１８（火）〜２０（木）※で販売いたします。

※【不定期】、かつ、【期間限定】での販売となります。

※次回の販売日は未定です。

どんな立場の方であれ、

このＤＶＤは私が「最も」見て頂きたいものの１つです。

是非、下記の詳細をごらんください。

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では、１分セミナーにいきましょう。

今日は「節税するなら、倒産防止共済を検討しよう」です。

昨年の１２/２４に

「中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令」が発表されました。

この中小企業倒産防止共済は

○制度はご存知でも、細かい部分まではご存じない

○この制度そのものをご存知でない方も多い

という状況です。

ただ、これは節税をしたい場合に有効な制度なので、

今日はこれを解説していきます。

まず、倒産防止共済の概要をお伝えします。

（１）得意先が倒産した場合にお金を借りることができる

（２）借り入れの最高額は３，２００万円

→改正後は８，０００万円

（３）掛け金は総額３２０万円まで支払うことができる

→改正後は８００万円

（４）掛け金は全額が経費になる

（５）４０ヶ月掛金を支払えば、解約しても１００％戻ってくる

→１２ヶ月〜２３ヶ月支払った場合は８０％

→２４ヶ月〜２９ヶ月支払った場合は８５％

→３０ヶ月〜３５ヶ月支払った場合は９０％

→３６ヶ月〜３９ヶ月支払った場合は９５％

（６）掛け金の減額は５，０００円単位で最低５，０００円まで可能

（７）掛け金の増額は５，０００円単位で最高８万円まで可能

→改正後は８万円が２０万円

（８）掛け金の支払いに関して、一時停止や再開も可能

（９）借り入れができるのは得意先が法的整理になったなどの他、

私的整理に伴い、弁護士などから支払停止通知があった場合も対象

→平成２２年７月１日に施行済みの改正

→平成２２年６月３０日までは私的整理は対象外

上記の中で注目したいのが、全額が経費になりながら、

４０ヶ月（３年４ヶ月）掛ければ、１００％戻ってくる点です。

全額が経費になる生命保険を考えた場合、

これだけの期間で解約返戻率が１００％になるものはありません。

ちなみに、ある外資系の生命保険会社のガン保険で

解約返戻率（単純返戻率※）が１００％を超えるものもあります。

※節税効果を考えない「解約返戻金÷保険料の累計」で計算した率

ただ、ここまでの短期間では１００％を超えません。

だから、この倒産防止共済は節税を考えた場合、

非常に有効な手段の１つなのです。

しかし、この倒産防止共済にもデメリットはあります。

それは上記（３）にもあるように「掛け金に上限がある」ことです。

つまり、「節税額にも上限がある」ということです。

逆にいえば、生命保険はある程度の期間は払い続けることができます。

むしろ、ある程度の期間は支払い続けた方が得になります。

加入者の年齢などにもよりますが、保険料も多額にすることができます。

ということは、節税額も大きくすることができるのです。

これが節税を考えた場合、

生命保険が倒産防止共済よりも勝っている点です。

もちろん、倒産防止共済と生命保険では本来の目的が違うため、

単純に比較することはナンセンスです。

しかし、節税に使えるという点ではどちらの制度も同じなので、

下記の点を併せて検討する必要があります。

○今後数年間の会社の資金繰りの状況

○節税をしながらも、何をリスクと考えるか？

○どちらにいくら支払うか？

だから、どちらがいいということではなく、

状況に併せて選び、組み合わせていけばいいのです。

今日の話はいつものように目先の変わった話ではありません。

しかし、節税を考えた場合には非常に重要な情報であり、

かつ、きちんと整理して理解されている方も多くはないものです。

日本の会社は５社に１社が３月決算です。

３月決算の会社で黒字ならば、節税を検討する時期になっています。

倒産防止共済、生命保険を検討するならば、

この考え方を覚えておいて下さいね。

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