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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

３月は決算が多い月なので、２/１０に当社セミナールームにて

「資金効率アップ！中小企業の節税セミナー」を開催します。

詳細は次のメルマガで告知しますので、お待ち下さいね。

では、１分セミナーにいきましょう。

今日は「北村事件を検証してみましょう」です。

北村事件とは、平成４年に京都で行なわれた税務調査（所得税）につき、

その調査方法が違法とされ、国家賠償に至った事件です。

この事件は平成７年３月２７日の京都地裁での判決後に控訴となり、

平成１０年３月１９日の大阪高裁で確定しました。

まずは、具体的な状況をお伝えします。

○平成４年３月３０日、税務調査官８名が無予告で訪問

○納税者本人Ａは外出中

○Ａの子は日を改めて欲しいと要請

○Ａの子が強く否定したが、店舗２階の住居部分に上がりこんだ

○Ａの母の下着などが入った引き出しをかき回した

○承諾のないまま、１階店舗のレジ現金を調査

○承諾のないまま、机の引き出しを持って２階に上がり、帳簿を調査

なお、これは令状がある強制調査ではないため違法となり、

国家賠償に至ったのです。

ちなみに、強制調査ではない通常の税務調査を「任意調査」といいます。

任意調査においては、「質問検査権」という調査官側の権利に基づいて、

税務調査が行なわれます。

この「任意調査」、「質問検査権」という言葉を覚えておいて下さいね。

この判決の論点となったのが、「任意調査での質問検査権」です。

今回の大阪高裁の判決では
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質問検査権には応じる義務があるという前提があるが、

敢えて応じない場合にはそれ以上直接的物理的に強制し得ない
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という旨が書かれています。

また、所得税法には「必要があるとき」は質問検査権を行使できる

と書いてあります。

では、「この必要があるとき」はどう解釈すべきなのでしょうか？

これは意見が分かれている部分ではありますが、

納税者にとって有利な根拠として、次のようなものがあります。

以下、原文を掲載しますが、少し読みにくいと思いますので、

ゆっくりとお読みください。

○昭和４８年７月１０日最高裁

諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合に

調査を行なうことができる

○金子宏※著「租税法」

※東京大学名誉教授、２００１年〜２００９年税務大学校特別顧問、

現在は東京国税局土地評価審議会会長他を兼任

「必要があるとき」というのは、客観的な必要性が認められるという

意味であって、必要性の認定は、租税職員の自由な裁量に

委ねられているわけではない。

だから、質問検査権を行使する場合（＝税務調査を行なう場合）、

「客観的な必要性」があるべきで、それは税務調査官が決めるものでもない、

という立場です。

当然ですが、「客観的な必要性」とは抽象的な概念です。

だから、税務調査官も「これは客観的に必要です」と【根拠付きで】

言い切れることは少ないでしょう。

ここがポイントです。

もちろん、これと逆の意見もあります。

ただし、みなさんが知っておくべきことは

「納税者が税務調査の過程、交渉を有利に進めるための知識」です。

当然ですが、税務調査官が全ての判決などを知っている訳ではありません。

だから、こちらは納税者有利の情報として、

この２つを覚えておくべきなのです。

そして、「そこまでは調べられる必要がない」と思われたら、

この２つを提示し、きちんと交渉してください。

ちなみに、平成２３年度の税制改正大綱（税制改正の概要）では
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税務調査に先立ち、課税庁が原則として事前通知を行うことを

法律上明確化します。（中略）

一定の場合には事前通知を行わないこととします。
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と書いてあります。

まだ法案通過前のため、実際の運用は不明確ですが、

事前連絡無しの税務調査が無くなるわけではありません。

また、事前連絡の有無に関わらず、調査官が何かを見せてもらう場合、

質問検査権という権利に基づいた行為となります。

そして、その質問検査権を行使するならば、上記の通り、

客観的な根拠が必要といえるのです。

いかがですか？

私が色々な税務調査の相談をお受けしていると、

○犯罪者のように言われた

→「質問検査権は犯罪捜査のために認められたものではない」

と【法律に】書いてあります。

○ひどい言葉をあびせられた

というものが沢山あります。

ただ、ご相談にいらっしゃる方はその反論の仕方をご存知ないので、

言われるがままになっていることが多いのです。

そういう場面で、今日の話を根拠として反論して欲しいのです。

今回の内容は非常に重要なので、覚えておいて下さいね。

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