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４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さて、本題の前にお願いがあります。

多くの方から「○○さんにもメルマガを送って欲しい」と

お名前とアドレスが記載されたメールを頂くことがあります。

本当にありがとうございます。

ただ、多くの方からご要望を頂くだけに、

１件１件を手作業で登録するのは非常に大変なのです・・・。

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お手数ですが、よろしくお願いします。

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「税務調査官がミスをしたら？」をお伝えします。

税務調査官も人間なので、時にはミス（誤指導）をすることがあります。

この場合、税務調査後は誤指導に基づいた処理を行なうので、

間違った処理を何期も継続することになります。

そして、次回の税務調査でその間違いが指摘された場合、

どうなるのでしょうか？

確かに、間違った処理ではありますが、

それは前回の税務調査で「ＯＫ」とされたことなのです・・・。

これに関して、参考となる国税不服審判所の裁決（平成１５年２月２０日）

があります。

＜前提条件＞

○砕石業を営む法人の事例

○砕石の災害防止に関する積立金を支払い、保険料として処理

○前回の税務調査では指摘されたので、監督官庁の通商産業省に確認

○税務調査官から「保険料でＯＫ」と回答を得た

○その次の税務調査で否認され、過少申告加算税も課された

当然ですが、納税者は納得できず、

「本税も過少申告加算税も認められない」として争いになったのです。

ちなみに、この争いの中で税務署は

「前回の税務調査における指導の有無は確認できない」と主張しています。

そして、国税不服審判所は

○保険料は経費にできない（＝本税は支払いなさい）

○過少申告加算税は課さない

と判断したのです。

税務調査官の指導ミスによる処理を継続した訳ですから、

過少申告加算税はあんまりですよね・・・。

だから、過少申告加算税は課さないと判断されたのです。

この根拠は国税通則法６５条に

「【正当な理由】がある場合には過少申告加算税を課さない」

と書いてあるからです。

だから、国税不服審判所も

○過少申告加算税は納税義務の不履行に対する制裁

○【正当な理由】がある場合とは、

過少申告加算税を課すことが不当、または、酷な場合をいう

○前回の税務調査官は処理の是非は検討したが、ＯＫとしたと推察される

ということで、「【正当な理由】あり」としたのです。

もちろん、税務調査官の誤指導はこの事例だけではありません。

毎年、多くの税務調査が行なわれるわけですから、

その中には気付かない誤指導もあることでしょう。

私自身も税務調査官のミスを目の当たりにしたことがあります。

だからこそ、あなたは覚えておいてください。

税務調査官のミスにより「ＯＫ」とされたことが、

次回の税務調査で否認されることはよくあるということを。

しかし、その場合は過少申告加算税はかからないということを。

もう少しすると、税務調査が多くなる時期です。

もし、同様のことがあなたの会社で起こったならば、

きちんと主張してくださいね。

その際には、

○国税通則法６５条

○国税不服審判所の裁決（平成１５年２月２０日）

→顧問税理士さんに調べてもらってください。

を提示してください。

ちなみに、「前回の税務調査で指摘すらされなかったからＯＫ」

と思っていらっしゃる方がいますが、これは間違いです。

これは単に発見されなかっただけで、

次回の税務調査では否認される可能性はあります。

この話と今日の裁決の話は違う話なので、

誤解されないようにしてくださいね。

それから、話が少し変わりますが、

国税庁は過少申告加算税に関する事務運営指針（平成１２年７月３日）

を出していて、こう書かれています。

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下記の場合には、【正当な理由】があるとして取り扱う。

税法の解釈に関し、申告書提出後に新たに法律の解釈が明確化されたため、

その解釈と法人の処理が異なることになった場合、

その処理について相当の理由があると認められること。
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グレーゾーンの内容に関して、

後付けで税法が明確化されることはよくあります。

結果として、明確化される前の処理は間違っているのですが、

これは「【正当な理由】あり」となり、過少申告加算税はかからないのです。

併せて、覚えておいて下さいね。

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