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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

今日は最初に相続税の話をします。

平成２３年度の税制改正で相続税の改正が予定されており、

改正後は相続税の課税対象になる方が増えることになります。

そこで、相続税に関するノウハウを提供するために、

新たに相続税専門のブログを立ち上げました。

どうぞ、ご覧下さいね。

第１回目の記事は「相続税の納税資金を効率よく確保する方法」です。

http://ameblo.jp/souzokuzei/entry-10796379661.html

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「赤字会社の節税対策」についてです。

赤字会社の節税対策というと奇妙な感じがしますが、

実は考えるべきことがあるのです。

リーマン・ショックにより、

大きな赤字（欠損金）を抱えた会社は沢山あります。　

これを消すことを考える場合に、

１つだけ検討して欲しいことがあるのです。

過去の繰越欠損金を消すためには、

○　売上を上げる

○　経費を削減する

とすればいいのですが、そう簡単にいかないこともあります。

そうなると、１つの方法として、

○　役員報酬を下げる（または、０にする）

○　役員は会社に貸したお金を返してもらい生活する

ということが考えられます。

ただし、この対策をする場合、役員報酬の設定額に注意して欲しいのです。

場合によっては、損をしているかもしれないのです。

計算過程も書いているので、【ゆっくり】読んでくださいね。

具体的に計算してみましょう。

平成２３年度の税制改正で中小企業の税率（法人税）は

○　所得８００万円以下の部分・・・１５％（現在１８％）

○　所得８００万円超の部分・・・２５．５％（現在３０％）

という改正が予定されています。

また、繰越欠損金の期限は９年間（現在は７年間）

という改正も予定されています。

この前提で同じ状況のＡ社とＢ社を比較してみましょう。

なお、分かりやすくするために、少し極端な例とします。　　

Ａ社、Ｂ社とも

○　前期の欠損金額は９，０００万円

○　当期以降の黒字額は１億円

とします。

＜Ａ社＞

○　繰越欠損金を消すために、当期の役員報酬９，０００万円を０にした

○　繰越欠損金９，０００万円は当期に消えた

○　当期の課税対象額は「１億円−９，０００万円＝１，０００万円」

→　当期の法人税は以下の通り

　　８００万円×１５％＝１２０万円

（１，０００万円−８００万円）×２５.５％＝５１万円

　　合計　１７１万円

○　翌期以降８年間は役員報酬を９，０００万円に戻した

→　法人の課税対象額は「１億円−９，０００万円＝１，０００万円」

→　翌期以降の法人税（単年）は以下の通り

　　８００万円×１５％＝１２０万円

（１，０００万円−８００万円）×２５.５％＝５１万円

　　合計　１７１万円　→　１７１万円×８年間＝１，３６８万円

○　９年間の法人税は「１７１万円＋１，３６８万円＝１，５３９万円」

＜Ｂ社＞

○　繰越欠損金を９年間で消すため、役員報酬を９，０００万円のままにした

→　法人の利益は「１億円−９，０００万円＝１，０００万円」

→　当期以降９年間の課税対象額は０円

○　繰越欠損金９，０００万円は９年間で消えた

○　９年間の法人税は０円

では、Ａ社とＢ社の９年間の納税※を個人も含めて比較してみましょう。

※　実際には法人の住民税などもかかりますが、割愛します。

＜Ａ社＞

○　法人　１，５３９万円

○　個人　９，０００万円×８年×５０％＝３．６億円

→　個人の８年間の年収は７．２億円

○　合計・・・【３．７５３９億円】

＜Ｂ社＞

○　法人・・・０円

○　個人・・・９，０００万円×９年×５０％＝４．０５億円

→　個人の９年間の年収は８．１億円

○　合計・・・【４．０５億円】

Ａ社とＢ社の業績は同じですが、

○　Ａ社・・・欠損金が「１年で」消えるように役員報酬を設定した

○　Ｂ社・・・欠損金が「複数年で」消えるように役員報酬を設定した

という違いがあるだけです。

しかし、その結果としての納税額には差額が出てくるのです。

これは

○　所得を個人と法人にどう振り分けるか？

○　個人の税率、法人の税率はどちらか高いのか？

という状況によっても変わってきます。

だから、繰越欠損金がある場合、

当期以降の役員報酬をどう設定するかということは大きな問題なのです。

今回は「法人の税率＜個人の税率」という前提なので、

「Ａ社の納税額＜Ｂ社の納税額」となりました。

Ａ社の繰越欠損金も一気に消えています。

しかし、一気に欠損金を消さない役員報酬にした方が

得な場合もあるのです。

もちろん、銀行に決算書を出さなければならない会社は

できるだけ早く欠損金を消したいという場合もあるでしょう。

これは会社の状況により変わるので、

事前にシミュレーションなどをして決定しなければなりません。

しかし、一般論ではありますが、

○　役員報酬を大きく下げる（または、０にする）

○　役員は会社に貸したお金を返してもらい生活する

という方法を決断できないこともあります。

しかし、「役員報酬を下げない＝実は損をしている」

となっているかもしれないのです。

今日の話は単純な話ですが、

よくある話であり、実は奥が深い話でもあります。

いかがですか？

このように赤字になった会社でも考えるべき節税はあるのです。

特に、今日の内容は

○　本業は好調なのに金融投資で失敗した会社

○　一時的に落ち込んだが、回復をした会社

は検討すべきテーマです。

皆さんの会社がこれに該当するならば、

役員報酬の設定をもう１度考えてみてくださいね。　

節税は知識ではなく、

「知識をどう使うかという知恵」にかかっています。

是非、「絶対節税の裏技７７」で

知恵をしっかりと身に付けて頂ければと思います。

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