節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

いよいよ花粉症の季節ですね（涙）。

今年は例年よりも飛散量がかなり多いとのことなので、

鼻の粘膜をレーザーで焼く手術をしました。

私は花粉症になってから３０年ほど経ちますが、

毎年、この季節は厳しいですね。

集中できないこともありますが、頑張ってメルマガを書きます。

後１ヶ月の我慢ですね！

まあ、それはさておき（笑）、本題の前にお知らせです。

２/１０に開催した「資金効率アップ！中小企業の節税セミナー」ですが、

定員のためにご参加頂けなかった方もいます。

そこで、３/２５（金）に再度、開催することにしました。

講師は当社のホープ、藤井泰之です。

また、懇親会もあり、

これには私（見田村）も参加しますので、お得な企画となっています。

セミナー、懇親会を通じて、色々とご相談頂ければと思います。

前回は２４時間で定員となりましたので、お早めにご検討ください。

http://www.success-idea.com/523011/index.pdf

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「その給料は経費になりますか？」を解説します。

これは以前にご相談頂いた実例です。

まずは、前提条件をお話しします。

○ある同族会社の社長が他界

○社長が１００％の株式を保有

○相続人は兄（専務取締役）と弟（取締役営業部長）

○社長の死亡保険金１億円が会社に支払われた

○役員退職金の適正額７，０００万円を相続人に支払った

○株式に関する遺産分割が３年まとまらなかった

この状態だったので、通常の利益のほか、

「１億円−７，０００万円＝３，０００万円」が上乗せされます。

そこで、この会社は「こんなに税金がかかっては大変だ」ということで、

従業員に決算賞与を出したのです。

もちろん、兄（専務）は役員賞与になるので、もらいませんでした。

しかし、弟（取締役営業部長）は他の営業部長と同じ基準でもらいました。

この弟がもらった決算賞与が税務調査で否認されたのです。

通常であれば、取締役兼従業員は賞与をもらっても経費にできます。

しかし、この場合は違ったのです。

さあ、何が原因だったのでしょうか？

答は株式に関する遺産分割が終わっていないからです。

民法８９８条、８９９条にはこう書いてあります。
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○相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

○各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
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だから、株式に関する遺産分割が終わっていない状態では、

「兄が５０％の保有、弟が５０％の保有」と考えるのです。

だから、弟は【遺産分割が終わっていない状態では】

○形式上・・・取締役営業部長

○税務上・・・取締役※

となり、「弟に支払った決算賞与＝役員賞与」となってしまうのです。

※一般的な同族会社の場合、

株式を５％超保有している取締役兼従業員は取締役と扱われます。

ここは顧問税理士も盲点だったようです・・・。

この事例は３年争った事例ですが、争わなくても同じ状況は起こります。

なぜならば、遺産分割でもめないとしても、

遺産分割がまとまるまでの期間は同じ状況だからです。

だから、多くの同族会社で注意すべきポイントなので、

覚えておいて下さいね。

ちなみに、民法９０９条にはこうも書いてあります。
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遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
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つまり、遺産分割の効果は相続開始日に遡るということです。

だから、この事例で弟が１株も相続しなかったならば、

「弟は取締役営業部長のままだったので、賞与は経費になる」

とも考えられます。

これに対して、国税庁は下記のコメントを出しています。
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民法第９００条では遺産分割に遡及効を認めていますが、

この規定自体、遡及的に共有状態の存在の事実までも否定するものでは

ありませんので、現実の分割が相続分と異なったとしても、

後日、その持株割合を修正する必要はないと考えられます。
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もちろん、「考えられます」となっているし、

これが法律として定められている訳でもありません。

ただし、この情報を知っているなら、

○社長が他界し、遺産分割が終わっていない

○相続人の中に取締役兼従業員がいる

○取締役兼従業員（相続人）に従業員としての賞与を支払う

→決算賞与だけでなく、夏冬の賞与も同じ

という場合には注意する必要があります。

これを回避するためには、

○今回は取締役兼従業員（相続人）には賞与を払わない

○株式に関する遺産分割だけを先に終わらせ、賞与を払う

→その他の財産の遺産分割は後日に行なう

という方法が考えられます。

いかがですか？

今回の内容は多くの会社で起こる可能性がある問題ですが、

意外と盲点になる部分です。

よーく覚えておいて下さいね。

それから、１点だけ話を付け加えます。

この会社もそうでしたが、

「死亡保険金の額＞適正な役員退職金の額」という場合があります。

また、死亡保険金を過大な役員退職金で相殺しようとし、

否認された事例は沢山あります。

「法人税を払いたくない」という気持ちは分かりますが、

これはリスクが大きすぎます。

実際、過去の多くの判例でも

「死亡保険金の額と役員退職金の額は関係ない」と否認されています。

「今、社長が他界したら、いくらの保険金が支払われるのか？」

「今の役員退職金の適正額はいくらなのか？」

こういうことも併せて考えておかなければならないのです。

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