節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

今日は最初にお知らせがあります。

「１＋１を３にできる人、できない人」（ＤＶＤ２枚組）

という商品を作成しました。

世の中の会社には

「個々の能力はあるが、相乗効果を生み出せていない・・・」　

というケースがよくあります。

もっと言えば、

「相乗効果を生み出すつもりでコラボしたのに、途中で空中分解した」

という組織もよくあります。

特に、税理士などの士業、生命保険営業マン、不動産営業マンなどの

一匹狼的な要素が強い職業が相乗効果を生み出せないまま、

空中分解するケースは沢山見てきました。

そんな中、見田村（税理士）と内海（社会保険労務士）は

一匹狼的な要素が強い士業であるにも関わらず、

なぜ、相乗効果を生み出し続けることができるのか？

そういう私達の４つの考え方のをＤＶＤ２枚にまとめました。

No.１「７年間を振り返って」

No.２「コラボすることの大切さ」

No.３「コラボすることに関して重要なこと」

No.４「成長する過程の中で注意すべきポイント」

*NAME*さんが他の役員、従業員、外注先などの【他人】とコラボし、

より大きな相乗効果を生み出したいとお考えなら、是非、ご覧ください。

○「１＋１を３にできる人、できない人」（ＤＶＤ２枚組）

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では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「節税のための費用はいつ支払えばいいのか？」です。

今日の内容は誤解されている方も多いので、ゆっくりお読みくださいね。

「期末まで２〜３ヶ月しかないが、どう節税したらいいだろう？」

と期末までの時間が無い場合、よく選択する節税方法があります。

それは「翌期１年分の家賃などを支払い、経費にする方法」です。

家賃ではなく、生命保険料１年分を期末に支払うこともよくあります。

もちろん、これらは翌期に対応する経費なので、

原則的には前払費用となり、経費にすることはできません。

しかし、特例として経費にすることができるのですが、条件があります。

それは
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【支払った日から１年以内】に提供される役務に対する費用
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であることです。

だから、「支払った日がいつなのか？」ということが非常に大切なのです。

これに関して、国税庁では下記の事例の比較をしています。

なお、前提条件として、３月決算（３月が締め月）となっています。

（事例１）

期間２０年の土地賃借の地代を毎年、

年額（４月から翌年３月）２４１，６２０円を【３月末】に前払いで支払う。

（事例２）

期間１０年の建物賃借の賃料を毎年、

年額（４月から翌年３月）１，０００，０００円を【２月】に前払いで支払う。

さあ、どうなるのでしょうか？

答えは

○　事例１は今期の経費でＯＫ

○　事例２は今期の経費にはならない（＝翌期の経費）

となります。

なぜならば、
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【支払った日から１年以内】に提供される役務に対する費用
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ということが今期の経費にする条件だからです。

この視点で事例を比較すると、

○　事例１・・・期末（３月末）に翌期分（４月〜翌年３月）を支払い

○　事例２・・・期末月の前月（２月）に翌期分（４月〜翌年３月）を支払い

という違いがあるのです。

つまり、２月に支払うことは【早すぎ】てしまい、
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【支払った日から１年以内】に提供される役務に対する費用
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という条件を満たせなくなってしまうのです。

そして、国税庁はこの比較をした上で、
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支払い時から１年を超える期間を対象とするようなものは、

何らかの歯止めを置くのが相当と考える。
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という旨のコメントを出しています。

もちろん、この支払った日から１年以内という意味は

「厳密に」日本語を解釈すると、数日の誤差が出てしまいます。

例えば、３/３１に支払った場合、

○　支払日から１年以内の期間・・・「３/３１〜翌年３/３０」

○　支払った家賃などの対象期間・・・「４/１〜翌年３/３１」

となってしまうのです。

結果、「厳密に言えば」、「家賃などの対象期間」が

「支払日から１年以内の期間」を超えてしまうことになります。

ただし、ここが数日間ならば、誤差の範囲として問題ありません。

しかし、３月決算の会社が２月に支払うことは早すぎるのです。

決算月が近くなると、

○　年払いの生命保険への加入と支払い

○　１年分の家賃の前払い

などを行なうことがあります。

しかし、この場合は「期末【前】数日間内に支払う」ことが

非常に大切なのです。

例えば、３月決算の会社が２月に

１年分の生命保険料、家賃を支払うことは早すぎるのです。

しかし、ここを勘違いされている方も多いため、

この１年分を経費に計上している事例はよく見られます。

また、この支払いは節税を考え、

ある一定額以上の金額になっていることが大半です。

それだけに否認されると大きな納税につながることもありますので、

ご注意くださいね。

ここは税理士でも勘違いしている方が多い部分なのです。

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(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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