ISOの取得、プライバシーマークの取得にかかる費用は経費になるのか
2011年05月17日 12:51
顧客へのアピールを目的としたISOやプライバシーマークの取得を行なっている企業も多いかと思います。
では、このISOやプライバシーマーク取得にかかった費用は資産計上となってしまうのでしょうか、それとも経費として処理できるのでしょうか。
今日のメルマガではISOやプライバシーマークの取得にかかった費用は、どのように処理すればよいのかを解説致します。
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朝４時起きの税理士 見田村です。
いつもありがとうございます。
５月は多くの会社が申告を迎える月ですが、
「絶対節税の裏技７７」は
申告時の節税モレを防ぐチェックリストとしても有効です。
節税できる項目は節税すべきなので、
無駄な税金を払わないよう、きちんとチェックしておいてくださいね。
＜ご購入者の方の声＞
大阪府寝屋川市 山��豊文税理士事務所 やまさん行政書士事務所
税理士 行政書士 山��豊文 様
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何度も読ませていただいております。
広範囲な節税の技を体系的にまとめられていて、とてもわかり易いです。
ひとつひとつの手法はどれも理解しておりましたが、
節税に結びつける切り口が斬新で、
「なるほど」とうなづかされる場面も多々ありました。
特に決算期の変更をこんな場面でもってくるなんて、
ダイナミックで思いも寄りませんでした。
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では、今日の１分セミナーにいきましょう。
今回は「それは経費？資産計上？」をお送りします。
先日、下記の単発のご相談がありました。
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当社ではＩＳＯ ９０００※を取得しようと思っています。
※国際標準化機構による品質マネジメントシステム関係の規格
しかし、審査機関に支払う金額がかなりの金額になりそうで、
顧問税理士に質問したら「資産計上です」と言われました。
これは経費にできないものなのでしょうか？
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まず、結論から申し上げると「経費になる」というのが答えです。
その理由は
○ ＩＳＯ ９０００は法的な権利ではない（工業所有権には該当しない）
○ 譲渡できず、より大きな収益を生むものでもない（営業権でない）
○ 品質システムのアピールという広告宣伝的な要素がある
○ 繰延資産にも該当しない
ということです。
この処理を間違えて申告された決算書も見たことがあるので、
皆さんはご注意くださいね。
品質の均一化などを対外的にアピールするため、
ＩＳＯを取得する会社は沢山あります。
その際、
○ 審査の登録に関する料金（登録審査料など）
○ 登録後に必要な料金（更新審査料など）
が発生しますが、これらは経費になるのです。
ただし、取得費用が１００万円以上などの金額になるので、
資産計上という保守的な処理をしてしまうこともあるのです。
ここはご注意くださいね。
もちろん、審査基準を満たすために、
３０万円以上の設備投資を行なった場合は減価償却資産となります。
ちなみに、これと同じようなもので
プライバシーマークの取得費用がありますが、この取扱いは下記となります。
○ 申請料、審査料など・・・経費になる
○ プライバシーマークの使用料・・・繰延資産として資産計上
→ 小規模事業者※は５万円、中規模事業者※は１０万円なので、
結果として、経費でＯＫ。
※ 小規模事業者、中規模事業者の定義は下記となります。
＜製造業、その他＞
○ 小規模事業者・・・従業員数が２〜２０人
○ 中規模事業者・・・資本金３億円以下 or 従業員数２１〜３００人
＜卸売業＞
○ 小規模事業者・・・従業員数が２〜５人
○ 中規模事業者・・・資本金１億円以下 or 従業員数６〜１００人
＜小売業＞
○ 小規模事業者・・・従業員数が２〜５人
○ 中規模事業者・・・資本金５千万円以下 or 従業員数６〜５０人
＜サービス業＞
○ 小規模事業者・・・従業員数が２〜５人
○ 中規模事業者・・・資本金５千万円以下 or 従業員数６〜１００人
以上、過去にミスした決算書を見たこともあり、
丁度ご質問も頂いたタイミングだったので、ご紹介をしました。
日本の大半は成熟産業であり、
他社との品質の差別化が難しい業界も沢山あります。
だから、ＩＳＯの取得などにより、
顧客へのアピールを行なっているケースも多々あります。
もし、皆さんの会社で上記の経費が発生したら、
ミスをしないようにしてくださいね。
なお、話はそれますが、ＩＳＯなどを取得された企業でも、
実態としては機能していないケースもよくあります。
もちろん、全てを機能させることは難しいかもしれませんが、
取得にあたり見直した業務フローなどは機能させるべきです。
特に社歴の長い会社の場合、
「取得はしたものの、実態としては長年の方法から抜け出せない」
ということも【よく】あります。
市場、顧客は常に変化する生き物なので、
会社も変わらなければ、生き残ってはいけません。
もし、ＩＳＯなどを取得されるならば、顧客へのアピールだけでなく、
実態としても有効に活用してくださいね。
こういう細かいこと、当たり前のこと、という些細な点に
会社が成長するきっかけがあったりするのです。
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