節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

さて、先週に告知したとおり、

「税理士のための売上倍増塾」（第７期）の募集を開始します。

この塾は「３ヶ月間（７月〜９月）で売上を上げるノウハウを学ぶ」

というものです。

また、多角的にお話ししますので、ここでは全てを書けませんが、

下記の【全て】を公開することをお約束します。

○私が実践し、失敗したこと、成功したこと

→マーケティング、組織作りなど

→失敗例を公開する人はあまりいませんが、私は公開します

○今、私が実践していること

→当社の営業ツール、提案ツールも【全て】公開します（実用新案取得）

○私がこれから行なう未来の戦略

→営業戦略、ブランディング、マーケティングなど

なお、不定期での開催となりますので、是非、ご参加くださいね。

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では、今日の１分セミナーにいきましょう。

「今から始めて欲しい生前贈与」です。

先週、相続の本を書いていることをお伝えしました。

その中でどうしても早めにお伝えしたい内容があるので、

フライングですが（笑）、ここに書くことにしました。

経営者の場合、一般の方に比べて財産額が多くなることがよくあります。

そこで、「生前贈与を上手に活用して欲しい」

ということをお伝えしたいのです。

一般的な贈与の場合、１年間につき１１０万円までは非課税です。

そして、これを使い、子供や孫に贈与をしている場合があります。

場合によっては贈与税の最も低い税率（１年間につき３１０万円まで）

で贈与している場合もあります。

ちなみに、３１０万円を贈与した場合の贈与税は

「（３１０万円−１１０万円）×１０％＝２０万円」となります。

これらはある一定以上の期間を使えば、非常に有効な相続税対策となります。

たとえば、１１０万円を子供３人、孫７人に贈与した事例で考えてみましょう。

この贈与の場合、

○１年間で１，１００万円

○１０年で１億１千万円

の贈与が「非課税」でできるのです。

３１０万円の贈与なら、１０年で３億１，０００万円の財産が移転できます。

この場合、移転にかかる贈与税は２，０００万円です。

なお、３億１，０００万円の相続財産で相続人が子供３人という前提なら、

相続税は約４，８００万円となります。

実に２，８００万円もの節税が１０年できるのです。

だから、「相続税の税率＞贈与税の税率」となる前提ならば、

この１１０万円という非課税の枠にはこだわらず、

１１０万円を超えた贈与を行なった方が節税になるのです。

もちろん、これを非課税の範囲である１１０万円で行なうこともできます。

しかし、これを同様の前提で行なうとなると、

「３，１００万円÷１１０万円＝２８．１８１８・・・」となります。

実に、２９年もの年月がかかってしまうのです。

しかも１０人に分散するという前提です。

被相続人になるべき方が長生きされた場合は有効ですが、

そうでない場合には効果が半減してしまうのです。

また、長い年月がかかるという意味では年齢が若い方が有利ですが、

若い経営者で子供３人、孫７人という方は少ないでしょう。

この場合、１１０万円を子供３人のみに贈与する前提ならば、

○１０年間・・・３，３００万円

○２０年間・・・６，６００万円

○３０年間・・・９，９００万円

○４０年間・・・１億３，２００万円

という財産が【無税で】移転できるのです。

しかし、若い経営者の方は相続や事業承継を考えておらず、

結果として６０歳くらいになって考え始めるケースはよくあります。

それでは、時間のかかる相続税対策はできないのです。

だから、この方法を相続対策として利用するならば、

○なるべく早めに開始すること

○多くの子供や孫に対して行なうこと

が効果が上がる方法なのです。

３０歳から始めても４０年経てば、７０歳です。

この年齢に達する前に亡くなる方も沢山いらっしゃいます。

そういう意味でもこの対策は早く始めるべき対策なのです。

もちろん、将来的には今の税制よりも基礎控除額※が下がる可能性もあります。

※全ての被相続人の財産から控除できる金額

ちなみに、基礎控除額は

○現在：「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数※」

※相続を放棄した人なども含めた相続人の数

○税制改正案：「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」

となっています。

また、昭和６２年以前は「２，０００万円＋４００万円×法定相続人の数」

となっていました。

だから、今は相続税が関係ない方も

将来的には関係してくる可能性があるのです。

２０年後、３０年後の相続税がどうなっているかは誰にも分かりません。

だからこそ、今からコツコツとやっておく必要があるのです。

ちなみに、未成年（幼児を含む）の子供や孫に対して贈与をする場合、

下記のような贈与契約書を結んでおくといいでしょう。

なお、将来的に他の相続人ともめるリスクも踏まえ、

日付、名前は手書きにしておくといいでしょう。

公証役場で「確定日付」という日付が入ったスタンプを

押してもらうことも１つの方法です。

下記の契約書は下記の前提です。

○鈴木一郎・・・祖父

○鈴木二郎・・・子供

○鈴木三郎・・・孫（未成年）

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贈与契約書

贈与者鈴木一郎（甲）と受贈者鈴木三郎（乙）は下記のとおり、

贈与契約を締結した。

第１条甲は現金○万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを受諾した。

第２条甲は現金○万円をは平成○年○月○日までに

乙の下記口座に振り込むものとする。

○○銀行 ○○支店 普通口座 １１１１１１１

口座名義人 鈴木三郎

平成○年○月○日

贈与者（甲）東京都○○区○○町１−１−１

　　　　　　　 鈴木一郎　（印）

受贈者（乙）東京都○○区○○町１−１−１

鈴木三郎

法定代理人　父　鈴木二郎　（印）

法定代理人　母　鈴木美子　（印）
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なお、鈴木二郎から鈴木三郎に対する親子間の贈与の場合であっても、

鈴木三郎の法定代理人として、鈴木二郎は署名、押印します。

予防医療と同じで、

人間はリスクが目の前に来ないと行動しないことがよくあります。

しかし、その一方で長期的な戦略を実行している人は沢山いるのです。

ちなみに、国税庁が発表している贈与税のデータ（直近）は

○贈与を受けた人・・・２４６，２５４人

○贈与財産の総額・・・７，９５２億５，３００万円

となっています。

この平均値は１人あたり「約３２３万円」なので、

贈与税の税率としては、ほぼ１０％の範囲ですね。

当然、１１０万円以下の贈与をした人は申告義務がないので、

国税庁のデータには入っていません。

だから、実際に贈与を行なっている人は相当数になるでしょう。

是非、みなさんも

○１１０万円までの非課税での贈与

○これを超えても、低い税率での贈与

を考えてみてくださいね。

繰り返しになりますが、この方法は時間がかかるのです。

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代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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■編集後記

相続の原稿は明日が締め切りです・・・（汗；；；

ほぼ書き上げましたが、税制改正がどうなるかが未定ですね・・・。

毎回、思うことですが、本を書くことは大変ですね（笑）。

具体的な出版時期が決まりましたら、お知らせしますので、

是非、ご購入くださいね。