生前贈与と非課税の関係
2011年06月14日 08:50
生前贈与する場合、１年間に１１０万円までは非課税です。しかし、この生前贈与と非課税を効率よく使っている方は実は少ないのです。そこで、今日のメルマガでは、この生前贈与と非課税の使い方についてお話しします。
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朝４時起きの税理士見田村です。
いつもありがとうございます。
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では、今日の１分セミナーにいきましょう。
「今から始めて欲しい生前贈与」です。
先週、相続の本を書いていることをお伝えしました。
その中でどうしても早めにお伝えしたい内容があるので、
フライングですが（笑）、ここに書くことにしました。
経営者の場合、一般の方に比べて財産額が多くなることがよくあります。
そこで、「生前贈与を上手に活用して欲しい」
ということをお伝えしたいのです。
一般的な贈与の場合、１年間につき１１０万円までは非課税です。
そして、これを使い、子供や孫に贈与をしている場合があります。
場合によっては贈与税の最も低い税率（１年間につき３１０万円まで）
で贈与している場合もあります。
ちなみに、３１０万円を贈与した場合の贈与税は
「（３１０万円−１１０万円）×１０％＝２０万円」となります。
これらはある一定以上の期間を使えば、非常に有効な相続税対策となります。
たとえば、１１０万円を子供３人、孫７人に贈与した事例で考えてみましょう。
この贈与の場合、
○１年間で１，１００万円
○１０年で１億１千万円
の贈与が「非課税」でできるのです。
３１０万円の贈与なら、１０年で３億１，０００万円の財産が移転できます。
この場合、移転にかかる贈与税は２，０００万円です。
なお、３億１，０００万円の相続財産で相続人が子供３人という前提なら、
相続税は約４，８００万円となります。
実に２，８００万円もの節税が１０年できるのです。
だから、「相続税の税率＞贈与税の税率」となる前提ならば、
この１１０万円という非課税の枠にはこだわらず、
１１０万円を超えた贈与を行なった方が節税になるのです。
もちろん、これを非課税の範囲である１１０万円で行なうこともできます。
しかし、これを同様の前提で行なうとなると、
「３，１００万円÷１１０万円＝２８．１８１８・・・」となります。
実に、２９年もの年月がかかってしまうのです。
しかも１０人に分散するという前提です。
被相続人になるべき方が長生きされた場合は有効ですが、
そうでない場合には効果が半減してしまうのです。
また、長い年月がかかるという意味では年齢が若い方が有利ですが、
若い経営者で子供３人、孫７人という方は少ないでしょう。
この場合、１１０万円を子供３人のみに贈与する前提ならば、
○１０年間・・・３，３００万円
○２０年間・・・６，６００万円
○３０年間・・・９，９００万円
○４０年間・・・１億３，２００万円
という財産が【無税で】移転できるのです。
しかし、若い経営者の方は相続や事業承継を考えておらず、
結果として６０歳くらいになって考え始めるケースはよくあります。
それでは、時間のかかる相続税対策はできないのです。
だから、この方法を相続対策として利用するならば、
○なるべく早めに開始すること
○多くの子供や孫に対して行なうこと
が効果が上がる方法なのです。
３０歳から始めても４０年経てば、７０歳です。
この年齢に達する前に亡くなる方も沢山いらっしゃいます。
そういう意味でもこの対策は早く始めるべき対策なのです。
もちろん、将来的には今の税制よりも基礎控除額※が下がる可能性もあります。
※全ての被相続人の財産から控除できる金額
ちなみに、基礎控除額は
○現在：「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数※」
※相続を放棄した人なども含めた相続人の数
○税制改正案：「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」
となっています。
また、昭和６２年以前は「２，０００万円＋４００万円×法定相続人の数」
となっていました。
だから、今は相続税が関係ない方も
将来的には関係してくる可能性があるのです。
２０年後、３０年後の相続税がどうなっているかは誰にも分かりません。
だからこそ、今からコツコツとやっておく必要があるのです。
ちなみに、未成年（幼児を含む）の子供や孫に対して贈与をする場合、
下記のような贈与契約書を結んでおくといいでしょう。
なお、将来的に他の相続人ともめるリスクも踏まえ、
日付、名前は手書きにしておくといいでしょう。
公証役場で「確定日付」という日付が入ったスタンプを
押してもらうことも１つの方法です。
下記の契約書は下記の前提です。
○鈴木一郎・・・祖父
○鈴木二郎・・・子供
○鈴木三郎・・・孫（未成年）
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贈与契約書
贈与者鈴木一郎（甲）と受贈者鈴木三郎（乙）は下記のとおり、
贈与契約を締結した。
第１条甲は現金○万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを受諾した。
第２条甲は現金○万円をは平成○年○月○日までに
乙の下記口座に振り込むものとする。
○○銀行 ○○支店 普通口座 １１１１１１１
口座名義人 鈴木三郎
平成○年○月○日
贈与者（甲）東京都○○区○○町１−１−１
鈴木一郎 （印）
受贈者（乙）東京都○○区○○町１−１−１
鈴木三郎
法定代理人 父 鈴木二郎 （印）
法定代理人 母 鈴木美子 （印）
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なお、鈴木二郎から鈴木三郎に対する親子間の贈与の場合であっても、
鈴木三郎の法定代理人として、鈴木二郎は署名、押印します。
予防医療と同じで、
人間はリスクが目の前に来ないと行動しないことがよくあります。
しかし、その一方で長期的な戦略を実行している人は沢山いるのです。
ちなみに、国税庁が発表している贈与税のデータ（直近）は
○贈与を受けた人・・・２４６，２５４人
○贈与財産の総額・・・７，９５２億５，３００万円
となっています。
この平均値は１人あたり「約３２３万円」なので、
贈与税の税率としては、ほぼ１０％の範囲ですね。
当然、１１０万円以下の贈与をした人は申告義務がないので、
国税庁のデータには入っていません。
だから、実際に贈与を行なっている人は相当数になるでしょう。
是非、*NAME*さんも
○１１０万円までの非課税での贈与
○これを超えても、低い税率での贈与
を考えてみてくださいね。
繰り返しになりますが、この方法は時間がかかるのです。
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■編集後記（見田村）
相続の原稿は明日が締め切りです・・・（汗；；；
ほぼ書き上げましたが、税制改正がどうなるかが未定ですね・・・。
毎回、思うことですが、本を書くことは大変ですね（笑）。
具体的な出版時期が決まりましたら、お知らせしますので、
是非、ご購入くださいね。
投稿者: 節税のことなら東京都港区の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人
