節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

まだまだ暑い日が続いており、熱中症も話題になっていますね。

そんな中で「経口補水液（けいこうほすいえき）」という飲み物が

注目されていますが、スポーツドリンクに比べると美味しくないですね。

だから、うちではこれとスポーツドリンクを混ぜており、

飲みやすくしています。

是非、ご参考になさってくださいね。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「内装と減価償却の年数※」をお伝えします。

※　減価償却の年数は「耐用年数」と言います。

他人の建物を借りてビジネスを行なうことはよくあります。

そして、その場所に内装工事を行ない、

場合によっては多額になることもあります。

この場合、「なるべく早く減価償却したい」というのが経営者の本音です。

また、借入金で内装を作る場合、

「減価償却費　＞　借入金の元金返済額」

としないと、返済も苦しくなります。

では、内装工事の耐用年数はどういう考え方をするのでしょうか？

これに関しては「耐用年数の適用等に関する取扱通達」というものがあり、

その中に下記の記載があります。

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（他人の建物に対する造作の耐用年数）

１−１−３

(前半省略）

ただし、当該建物について賃借期間の定めがあるもの(賃借期間の更新の

できないものに限る。)で、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることが

できないものについては、

当該賃借期間を耐用年数として償却することができる。
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簡単に言えば、

○　賃借期間が定められていて、更新不可

→　更新ができないので、期間終了後も借り続ける場合は再契約

→　定期借家契約という契約形態がこれに該当

○　内装に関して、買取り請求などができない

→　通常は、買取請求ができる契約にはなっていない

という場合は、「賃借期間＝耐用年数」でもＯＫなのです。

たとえば、内装費１億円、定期借家契約の期間５年ならば、

１億円が５年間で減価償却できるのです。

ちなみに、借地借家法では１年未満の定期借家契約も認めています。　

ただし、定期借家契約には下記のリスクもあります。

これは借りる側のリスクなので、

逆に言えば、オーナー側からみればメリットとなります。

○　中途解約は原則として認められない

○　オーナーが再契約を拒めば、退去しなければならない

○　経済事情の変動に関係なく、賃料の増額などを定めることができる

借りる側にはこういうデメリットはあるものの、

「多額の内装費を一般的な場合よりも早く償却できる」　

というメリットがあります。

特に飲食店などは「設備投資を早めに回収し、多店舗展開したい」

という場合も多いでしょう。

そういう場合、この定期借家契約を検討されてはいかがでしょうか？

そうすれば、多額の減価償却費が計上でき、

○　損益計算書上は赤字（＝法人税は０）

○　キャッシュフローはプラス

ということもあり得ます。

他業種の方も是非、ご検討くださいね。

節税というものは基本的には黒字会社が考えることですが、

上記のように、そうではないケースも沢山あります。

是非、下記マニュアルで

「タックスプランニング」を考えて頂ければと思います。

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また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

■編集後記

まだまだ暑いですが、少しずつ秋らしくなってきましたね。

秋といえば、税務調査が本格化する季節なので、

９月に「税務調査の徹底対策セミナー（リニューアル版）」を

行ないます。

後日に告知するので、是非、ご参加くださいね。