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○○さん、朝４時起きの税理士見田村です。

いつもありがとうございます。

９/１６（金）の「税務調査の徹底対策セミナー」ですが、

残席２名ですので、お早めにどうぞ。

また、内容の一部をご紹介します。

○反論するための具体的根拠、資料とは何か？

○重加算税を回避するためのポイントとは？

○税務調査の事前準備のポイントとは？

正直な話、「本当の方法論」を知らないまま、

税務調査の対応、交渉をしていることは「よく」あります。

また、秋はセカンドオピニオンを求めて、いらっしゃるお客様も増えます。

是非、今回のセミナーで「適正な」方法を身に付けて頂ければと思います。

１件だけ、お客様の声を紹介させて頂きます。
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大阪府大阪市株式会社ゴトー代表取締役後藤健様

昨年、税務調査があり、１０月〜４月迄、約６ヶ月間掛かりました。

判決文等もっと早く知識として勉強しておくべきでした。

絶対節税の裏技77と共に活用致したく思います。
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どうぞ、ご参加くださいね。

定員に達したため、セミナー用のURLは削除いたしました。

遠方のため、ご参加頂けない方は下記をご覧下さい。

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では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「相続税の税務調査の対象になる人とは？」をお伝えします。

先々週のメルマガで相続税の税務調査のことを書いたら、

多くの方からご返信を頂きました。

本当にありがとうございます。

そこで、相続税の税務調査の話を別の角度からしていきます。

相続税の税務調査は人生初の税務調査という方も多く、

「どんな場合に税務調査があるのか」が気になる方も多いでしょう。

そこで、どんな場合に税務調査になりやすいのかをお話しします。

まず、課税対象になる遺産総額が３億円以上の場合、

税務調査の確率が高くなると一般的に言われています。

ただ、ここは被相続人が遺してくれた財産額の話で

どうすることもできません。

もちろん、遺産増額がもっと少なくても税務調査はあります。

逆に、財産がもっと多くても税務調査がなかった事例もあります。

また、預金通帳の動きがおかしい場合も

税務調査の対象になりやすくなります。

たとえば、事前の反面調査（銀行）で被相続人の預金を調べた場合、

○一定額以上の金額の出入りが激しいもの

通帳の左右の動きが激しい状態で下に下りていくので、

「稲妻型」と呼ばれます。

○入金（通帳の右側）が続いた後に大きな出金（通帳の左側）があるもの

これはその形から「逆Ｌ字型」と呼ばれます。

という状態だと、税務調査に発展する可能性が高くなります。

なぜならば、通常はこうはならず、

こういう場合は怪しいお金、財産隠しという可能性があるからです。

通帳は５〜１０年くらいは見られると思った方がいいでしょう。

それから、事前の反面調査は銀行だけではなく、

生命保険会社や証券会社などにもされます。

この場合、反面調査の資料と申告書の内容が合わなければ、

税務調査になる可能性は高くなります。

さらに、税務署では

○被相続人の生前の確定申告の状況

○法人からの役員報酬の額

などを把握しています。

これらと比べて相続税の申告書に記載された財産額が少ないと

「なぜだろう。これはおかしいから調べてみよう。」となる訳です。

その他にも

○相続税の申告書に添付された資料が少ない

○この資料に不備がある

という場合、税務調査になる確率が高くなります。

なぜならば、

○財産の評価方法をミスしている

○税法の適用を間違えている

という可能性が高くなるからです。

たとえば、毎年の税務調査で否認されている財産のうち、

約１６％は土地です。

ただし、ここは土地そのものを申告書に載せ忘れたというよりも、

評価方法のミスによるものもかなりあると思われます。

ここは一般の方が行なう部分ではありませんが、

税理士として丁寧な仕事が求められる部分です。

それから、家族名義の預金などをチェックしたことも

記載しておくべき事項です。

なぜならば、

○預金の名義人は子供や孫（形式）

○実態としては、被相続人の預金（実質）

ということで、否認されるケースが【よく】あるからです。

贈与した【つもり】でも、

【法的に】贈与が成り立っていないケースも【よく】あります。

だから、ここがきちんとチェックされているかどうかも

税務調査官は見ているのです。

実際、現預金は毎年の税務調査における申告漏れ財産の

約３５％を占めています。

そのため、これをチェックしたことを記載した資料などを

申告書に添付しておいた方が税務調査になる確率は低くなります。

さらに、最近は海外資産に対する税務調査の件数も増えています。

実際に、国税庁が発表している資料の中でも下記の記載があります。

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納税者の資産運用の国際化に対応し、（中略）、

特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が

想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、

調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、

深度ある調査によりその解明に努めています。
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ちなみに、海外資産に対する税務調査の件数（最新データ）は

○平成１９年度４０７件

○平成２０年度４７５件

○平成２１年度５３１件

となっています。

いずれにせよ、

「この場合は１００％税務調査がある、無い」とはいえません。

しかし、最低限でも

○被相続人の生前の預金の動かし方

○税務調査の確率が低くなるような申告書の作成

○詳細な根拠資料の添付

○子供や孫名義の預金をチェックした経緯の記載

などを注意することにより、その確率は下げることができるのです。

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■編集後記（見田村）

先日の週刊朝日に

「松下幸之助さんが語った松下政経塾の入塾面接の基準」

が掲載されていました。

非常にいい内容だったので８/３１のブログに記載しました。

どうぞ、ご覧下さいね。

http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-11003054646.html