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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

最初に、１１／１のメルマガを補足します。

ここで「養子は相続税対策で否認されるのか？」を解説しました。

新規ご登録の方はまずは下記をお読みください

http://www.77setsuzei.com/magazine/2011/11/01/post_111/

このメルマガを配信したところ、友人の税理士から
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相続税の税務調査の際、税務調査官から

「養子縁組をしていますが、かなり前のことなので、問題ありませんね」

と言われた。
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という情報が入りました。

逆にいえば、「死亡日と養子縁組の日が近かったら、問題だ」

ということでしょうか？？？

しかし、前回のメルマガでも解説したように、

○　税務署がこれを「不当」と否認するならば、

　　不当性を立証しなければならない

○　死亡日と養子縁組の日が近いとしても不当ではない

→　死亡日の前日に養子縁組の意思が固まることもあり得る

→　重い病気だったとしても、いつ死亡するかは分からない

○　結果として、税務署がこれを立証することは難しい

ということです。　　

さらに言えば、相続税法６３条にはこう書いてあります。

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養子縁組をしたことにより、相続税が不当に減少する場合、

税務署長は養子を相続人に数えないで、

相続税の更正または決定※をすることができる。

※「更正または決定」とは税務署が税額を決める行為をいいます。
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ということは、この条文は

「税務署が税額を決める場合に根拠となる法律」なのです。

逆にいえば、「修正申告をする場合の根拠とはならない」ということです。

だから、税務調査官から

「死亡日と養子縁組の日が近いので、否認します」と言われたら、

下記のように答えてください。

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○　死亡日と養子縁組の日が近いことは不当ではありません。

○　相続税法６３条は「更正または決定」を前提にした条文なので、

　　修正申告の根拠とはなりません。

○ 「不当」と否認するならば、税務署が税額を更正してください。
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こう言えば、養子縁組が否認されることは基本的にありません。

もちろん、父が認知症などで、

子供が養子縁組を誘導したような場合は別ですが。

この内容は本当に大切なので、覚えておいてくださいね。

以上、１１／１のメルマガを補足いたします。

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「税務調査で反論するなら」をお伝えします。

今日は上記で解説した「更正」という言葉を使いますので、

再確認をしてから、下記をお読みください。

○　税務調査で「否認する」と指摘された内容に納得できない

○　間違っていることは認めるが、重加算税の対象になるとは思えない

という場合があります。

では、このような場合、どういう対処法があるのでしょうか？

それは

○　それは納得できないので、修正申告はしません。

○　否認額は更正してください。

と言うのです。

もちろん、この方法は１つの可能性の問題なので、

絶対に上手くいく方法ではありません。

しかし、税務調査で税額を更正するということは

○　税務署長の決済をもらわなければならない。

○　争う前提なので、税務署側が勝つ可能性が高いことが必要。

→　最高裁までいく場合もある。

ということなのです。

だから、税務調査官としては

「そもそも更正はしにくい」という事実があるのです。

もちろん、更正は法律上の行為なので、実行される場合もあります。

しかし、国税局の調査ではなく、

税務署の調査であれば、更正はしにくいのです。

ちなみに、国税局（特に東京国税局）の場合は

税務署よりも更正をしてくる確率が高くなります。

それは、上場企業などの大手を調査した場合、

○　株主に対する体裁上、修正申告はしにくい

○　会社が国税局に更正を要請してくる

ということがあり、更正が特別なことではないからです。

ただし、一般的な税務調査（税務署）であれば、

更正はしにくい行為なのです。

実際、当社のお客様に税務調査が入った際、

お客様が大きなミスをされていたことがありました。

当然、税務調査官は「重加算税です」と指摘してきました。

私も本音を言えば、

「理屈からいえば、重加算税でも仕方がないな」と思った事例でした。

しかし、全てが理屈で決まるわけではないのが税務調査です。

そこで、私は「納得できないので、更正してください」

と税務調査官に伝えました。

そうしたら、否認はされたものの、重加算税は回避できたのです。

まあ、大きなミスですから、否認は仕方がありません。

この具体的な指摘内容は守秘義務もあり、書けないのですが、

正直、分が悪い勝負でした。

しかし、「更正してください」という言葉の可能性にかけた結果、

こちら側が勝ったのです。

仮に、更正されたとしても、

それは修正申告をした場合と同じ額の税金を支払うだけです。

納税者側に特別なリスクがあるわけでもありません。

だから、「では、更正してください」という一言は

大きな可能性を秘めた言葉なのです。

まとめます。

○　税務調査で「否認する」と指摘された内容に納得できない

○　間違っていることは認めるが、重加算税の対象になるとは思えない

もっといえば、

○　重加算税の対象になる可能性はあるが、重加算税をかけられたくない

という場合は、「更正してください」と言ってみましょう。

もちろん、更正される可能性はありますが、

この交渉がうまくいく可能性もあるのです。

だから、成功するかどうかは別問題として、

チャレンジする意味はあるのです。

しかも、ノーリスクなのですから。

１１月も半ばになり、

税務調査の最終局面を迎えている会社も多いことでしょう。

もし、皆さんの会社に税務調査があり、

同じような状況であれば、この可能性にかけてみてください。

理屈的には厳しい交渉でも何とかなるかもしれません。

是非、チャレンジしてみてくださいね。　

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代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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■編集後記

「趣味は何ですか？」と聞かれることがありますが、

「ガーデニング」が趣味です。

季節ごとに花が咲いたり、実を付けたり、紅葉したり。

そんな四季を自分の庭で見られることが好きなのです。

ちなみに、これが今のうちの庭の状況です（写真５枚）。

http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-11077978853.html