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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

先週に告知した「税務相互相談会」ですが、

多くの方にお申込みを頂き、誠にありがとうございました。

約９０名でのスタートで、金曜日から投稿が始まりましたが、

既に２５通の投稿があり、私も非常に勉強になっています。

税理士同士の【本音の情報交換】の大切さを再確認しました。

来月に次回お申込みの告知をしますので、

今回はお申込み頂けなかった方もご検討くださいね。

自分の企画なので言うのもなんですが、本当にお奨めです。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「未成年者に対する贈与は有効か？」をお伝えします。

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未成年者に対して贈与する場合、

一定の年齢以上にならないと贈与が有効に成立しない。
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こう思っていらっしゃる方もいますが、本当にそうでしょうか？

最初に結論をお伝えしますが、

これは間違いで、０歳の赤ちゃんに対する贈与も有効です。

そもそも「贈与」とは民法で定められた行為です。

そして、民法では贈与される人（受贈者といいます）

の年齢制限を設けていません。

だから、年齢に関係なく、贈与されることはできるのです。

実際、国税不服審判所の裁決（平成１９年６月２６日）でも

下記の旨が記載されています。

○　未成年者への贈与の場合、親権者が同意すれば贈与契約は成立する

○　未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかは関係ない

だから、０歳の赤ちゃんに対する贈与も有効なのです。

ただし、ここで大きな注意点があります。

よくあるパターンとして、以下のものがあります。

○　贈与は口約束だけで行われている（＝贈与契約書が無い）

○　贈与税の申告はされている

しかし、これは危険な状況で、

上記裁決でも「贈与が本当にあったかの判断」につき、

以下の旨が記されています。

○　贈与税の申告、納税は１つの証拠にすぎない

○　贈与が本当にあったかどうかは具体的な事実を総合勘案して判断

だから、贈与を行なうならば、贈与契約書を交わしておくべきなのです。

また、現金ではなく、振込みにより行なった方が無難なのです。

これらが総合勘案の大きな根拠になりますから。

ちなみに、民法では未成年者の場合、

親権者が子供の財産を管理することになっています。

だから、下記のような契約書を作成するのです。

以前にもお伝えしましたが、重要なので、再記します。

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　　　　　　　　　　　　　贈与契約書

贈与者　●（以下、「甲」という）は

受贈者　●（以下、「乙」という）に

金銭●万円を無償で与える意思を表示し、

乙の法定代理人（●●●●（父）、●●●●（母））はこれを受諾した。

また、甲は平成●年●月●日までに当該金額を

乙の下記口座に振り込むものとする。

●●銀行●●支店　普通口座　●●●●●●●

口座名義人　●●●●

平成●年●月●日

甲　住所　●●

　　名前　●●　印

乙　住所　●●

　　名前　●●

乙の法定代理人（父）　

住所　●●

名前　●●　印

乙の法定代理人（母）　

住所　●●

名前　●●　印　
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もちろん、上記契約書は

○　祖父母が孫に贈与する場合

○　父母が自分の子供に贈与する場合

のいずれの場合も使うことができます。

たとえば、父が自分の子供（未成年者）に贈与する場合、

「贈与者：父、受贈者の法定代理人：父と母」となります。

まだ決まっていませんが、

相続税の税制改正の流れを受けて、生前贈与が注目されています。

ただし、生前贈与を行なうならば、税務調査で否認されないよう、

今日お伝えした条件を整えることが重要なのです。

ここがおろそかになっている事例は「本当に」多いので、

ご注意くださいね。

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代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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ご注意ください。

■編集後記

昨日は雪深い場所まで出張してきました。

税理士は地域性の強いビジネスですが、

遠方からご依頼いただけることは本当にありがたいことですね。

噴煙も上がるこんな場所でした。

http://ameblo.jp/mitamura1023/entry-11144535487.html