節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

さて、先日にお知らせした「見田村への税務相談会」ですが、

本日から募集いたします。

これは【一般企業の方】向けの企画です。

なお、特典は本日から【３日間のみ】ですので、

お見逃しのないようお願いいたします。

この企画の概要は
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○　見田村への【直接の】相談ができる

○　月額１万円（税別）

○　回数【無制限】

○　質問、回答はメーリングリストで行なう
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というものです。

なお、２/１４（火）〜１６（木）の３日間【のみ】

入会金が「２万円　→　１万円」という特典を付けております。

詳細は下記ＵＲＬに記載しておりますので、ご確認ください。

http://www.success-idea.com/mitamura/

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「死亡日前日でもできる相続税対策」をお伝えします。

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お父さんの病気は完治する可能性が低く、

そんなに長くは生きられない状況である。

病状が急変すれば、近日中に亡くなる可能性もある。
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こういうことはよくありますが、

病気ではあっても、本人の意識ははっきりしていることもよくあります。

こういう場合に検討して頂きたい相続税対策が

「配偶者への２，０００万円贈与」です。

これは

○　婚姻期間が２０年以上の夫婦間で自宅を贈与する制度

→　自宅を購入するためのお金でもＯＫ

→　婚姻期間は婚姻届を提出した日から贈与日で判定

→　１年未満の端数は切り捨て

○　評価額２，０００万円までは贈与税０円

というものです。　　

また、相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は

相続財産に取り込まれて、相続税を計算することになりますが、

この２，０００万円贈与は対象外となります。

だから、「死亡日前日」でもできる相続税対策なのです。　

この贈与を行なうことによって、相続税の節税ができる人もいます。

この贈与は一気に被相続人の財産を２，０００万円減らせるので、

相続税の税率が５０％であれば、１，０００万円も節税できるのです。

この贈与を行なうことにより、

相続税の申告そのものが不要になる方もいます。

そういう意味では是非、検討して頂きたい方法なのです。

一般的な贈与は年間１１０万円までは非課税なので、

この範囲での贈与を行なって相続税対策をされている方もいます。

しかし、この方法のデメリットは長い年数がかかってしまうことと、

上記の３年という制約を受けてしまうことです。

そこで、配偶者に対する自宅の土地建物、自宅購入資金などの

２，０００万円贈与を行なうのです。

ただし、自宅の購入資金を贈与した場合、

○　贈与された年の翌年３月１５日までに自宅を購入し、住むこと

○　その後も引き続き住み続ける見込みであること

が条件です。

この点はご注意ください。

婚姻期間が２０年以上という前提で考えた場合、

通常は既に自宅があることも多いでしょう。

ただし、夫が亡くなったら、１人で住むには広すぎるし、

不用心なので、住み替えたいということもあるでしょう。

こういう場合には、２，０００万円の自宅購入資金の贈与を

検討して頂きたいのです。

もちろん、夫が建ててくれた思い出深い自宅に住み続けたい

ということもあるでしょう。

こういう場合は、自宅そのものの２，０００万円贈与を

検討しましょう。　　

いずれの場合でも亡くなる前日でもできる相続税対策です。

是非、ご検討くださいね。

最後に補足ですが、この贈与は店舗兼自宅にも適用することができます。

ただし、あくまでも自宅部分についての特例なので、

自宅部分と店舗部分の建物面積で按分して計算します。

また、自宅の１階で小さなタバコ屋を経営している場合など、

自宅として使っている部分の面積が「おおむね」９０％以上の場合は

全体を自宅として考えることができます。

ご参考までに。

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(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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ご注意ください。

■編集後記

最近、息子２人と風呂に入るのが楽しみです。

毎日は無理ですが・・・。

ただし、下の子はまだ生後３ヶ月なので、

ギャンギャン泣くこともありますね（汗）。

ただ、そんなことも楽しい家庭のひと時です（笑）。