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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

最近、紙媒体の日経新聞をやめ、スマートフォンで電子版を読んでいます。

正直、「画面も小さいし、読みにくいかな」と思っていたのですが、

そんなことはありませんでした。

むしろ、必要な記事の読み落としがなくなったし、

新聞を読む時間も短くなりました。

記事の保存もできるので、自分に必要な記事を残すこともできます。

インクで手も汚れないし、地球にも優しいですね。

スマートフォンは小さすぎるという方はｉＰａｄなどでもいいでしょう。

是非、お試しくださいね。　

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「その贈与は連年贈与になるのか？？？」です。

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毎年１００万円などの定額の贈与を行なうと連年贈与※になる。
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※　連年贈与とは？

たとえば、「２，０００万円を２０年に分けて贈与する」

という贈与契約があった場合の贈与を指します。

この場合、毎年１００万円ずつの贈与となるのではなく、

２，０００万円の贈与を１０年に分けただけと考えます。

そして、この２，０００万円を１０年に渡り受け取る権利を

贈与により取得したとされます。

この考え方があるので、

「毎年１００万円などの定額の贈与は危険」と考える方もいるようです。

こういう方は

○　毎年の贈与額を変えている

○　毎年の贈与日を変える（例：子供の誕生日など、覚えやすい日にしない）

○　基礎控除額１１０万円を超えた贈与をして、意図的に贈与税を払う

○　基礎控除額１１０万円以下でも贈与税の申告を行なう

などの対策をしています。

しかし、これは間違っています。

なぜならば、そもそも税務調査官が連年贈与として否認するためには、　

「最初に連年贈与の契約があった」という前提が必要だからです。

また、【結果として】毎年の贈与額が同じであったとしても、

「今年の贈与額＝来年の贈与額」とは限りません。

それはあくまでも結果論なのです。

実際に、税理士が使うＴＡＩＮＳというデータベースの中に

下記記載があります。

これは情報公開法により国税庁から開示された情報です。

一部を改定して記載します。

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誤りやすい事例集（贈与税）　

毎年１１０万円ずつ、１０年間贈与する契約をした場合の

贈与課税の取り扱い

（平成１４年６月）東京国税局・税務相談室

○　誤った認識

各年ごとの贈与となり、各年とも基礎控除以下の贈与であるので申告不要

○　正しい答え

１１０万円×１０年間の贈与となり、贈与年分で一括課税
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逆にいえば、毎年の贈与額が定額であっても、

それが個別の贈与契約であれば、連年贈与にはならないということです。

ちなみに、このデータベースで「連年贈与」と検索をしてみましたが、

ヒットする裁決、判決はありませんでした。

いかがでしょうか？

結果として、ほとんどの場合は連年贈与に該当しないでしょう。

だから、ここに注意を払うくらいなら、下記のことに注意すべきです。

○　適法な贈与契約書を作成する

○　振込みなどの贈与の事実を通帳に残す

○　通帳の印鑑は各人ごとに変える

○　通帳、印鑑の管理は名義者本人が行なう（＝名義者が自由に使える）

この連年贈与の問題は多くの方が勘違いされており、

必要以上に保守的になっている方も多い部分です。

しかし、それは必要のない心配なので、

今日のメルマガの内容を覚えておいてくださいね。

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ご注意ください。

■編集後記（見田村）

先日、栃木県に出張し、渡良瀬川沿いのホテルに泊まりました。

森高千里さんの「渡良瀬川」という歌を思い出しましたね（笑）。

ホテルからの眺めはとても風情がありました。

また、ロビーに俳優、三浦春馬さんのサインが飾ってあり、

映画「君に届け」のロケの際に宿泊されたとのことでした。

それから、全く関係ないですが、

ホテルの近くのコンビニで下記の黒糖羊かんを買いました。

コンビニのレジ前で売っている物とバカにするなかれ！！！

すごーく美味しいので、社員全員に１人１本ずつを買って送りました。

是非、ご賞味あれ！！！

（有）大観堂

栃木県足利市大町６４９、０２８４−４１−３７６２