相続の納税対策の裏技をお教えします
2012年04月03日 10:06
相続対策としての節税はもちろん大切ですが、納税の大切さも忘れてはいけません。
被相続人の財産と相続人の資産の範囲だけで相続を考えないで、他の相続人の財産も含めて相続対策を検討しなくてはいけません。
この考えを踏まえまして、相続の納税対策として見落としがちになっているポイントを本日は解説致します。
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朝4時起きの税理士 見田村です。
いつもありがとうございます。
本日から、税理士、会計事務所職員のための
「税務相互相談会」の募集を再開します。
現在、122名の税理士、会計事務所職員の方が参加されており、
非常に良い内容が投稿されており、私も勉強になっています。
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そういうことを解決するための場ですので、
よろしければ、是非、ご入会ください。
私も主催者として、責任を持って答えています。
なお、下記に【今までの具体的な投稿内容】も記載しておきました。
どうぞ、ご参考になさってくださいね。
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では、1分セミナーにいきましょう。
今回は「相続税の納税対策の盲点とは?」をお伝えします。
たとえば、下記の前提条件の相続があったとします。
○ 被相続人の財産はA土地(自宅)3億円、B土地3億円
○ A土地もB土地も売るつもりはない
○ 相続人は妻、子供1人
○ 遺産分割は妻がB土地3億円、子供がA土地(自宅)3億円
○ 妻は財産の1/2を相続し、配偶者の特例により、相続税0円
○ 子供には相続税が発生するが、自宅は売らないため、納税資金が無い
この場合、子供は納税に困るのですが、下記の納税方法もあります。
少し特殊かもしれませんが、
それだけに盲点となりやすい方法なので、お伝えします。
なお、上記の前提条件に加え、
妻が昔から持っているC土地3億円があり、売ってもいいと考えています。
しかし、妻がC土地を売却し、子供の相続税を支払ったら、
それは贈与になってしまいます。
そこで、下記の方法により、C土地を売り、
子供の相続税を支払っても贈与税がかからない方法を検討します。
<手順1>
子供が相続したB土地と妻が持っているC土地を交換します。
なお、交換する場合、税務上の条件を満たせば、
所得税と住民税はかかりません(不動産取得税、登録免許税は必要)。
<手順2>
子供は自分の物となったC土地を売却し、納税資金に充てます。
ただし、C土地に含み益がある場合、
所得税、住民税の納税が発生する「可能性」があります。
なお、子供が支払った相続税の1部はC土地売却の原価に
組み込むことができます。
結果として、含み益があったとしても、納税は0円となることもあります。
この方法が可能な状況ならば、元々は妻名義のC土地を売却し、
子供の納税資金に充てることができるのです。
なお、ここでは話を簡単にするための、A土地とC土地の時価を
3億円で揃えましたが、現実的には違う場合が大半です。
そういう場合は、土地の一部だけを交換し、
共有にすることにより、この方法を実行することもあります。
いかがでしょうか?
これは単純な話なのですが、
相続の際に被相続人以外の財産を検証しないこともあります。
そのため、納税対策を被相続人の財産、各相続人の資産の範囲だけで
考えていることがよくあるのです。
しかし、他の相続人の財産も含めて検討することにより、
遺産分割の方法、納税対策が変わってくるのです。
相続は節税も大切ですが、一番大切なのはどうやって納税するかです。
なぜならば、節税しても払えなければ同じことだからです。
たとえば、1億円の相続税が5千万円になったとしても、
払えなければ、節税した意味がありませんよね・・・。
だから、節税は当然のこととしても、
「いかに納税するか」ということは非常に大切なことなのです。
一般的には、節税に目が行き過ぎてしまい、
「木を見て、森を見ず」という節税対策になっていることもあります。
節税を考えるならば、物事を大局的に見て、
資産の組み換えも考えながら行なうことが大切なのです。
正直、今日の話もそうですが、
かなり単純なことも見落とされていたりします・・・。
ご注意くださいね。
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また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、
ご注意ください。
■編集後記
日本全国的に地震のことが大きな話題になっていますね。
我が家では非常用食料として、
普段食べるものを余分にストックしています。
というのは、非常用食料は賞味期限が同じ時に切れ、
その際に一気に食べることになるからです。
また、保存料も入っていますし、
あまり美味しくないことも多いからです。
具体的には、コーンフレークなどですね。
この方法はあまり本には書いてないですが、
結構、いい方法だと思うので、是非、ご参考になさってください。
投稿者: 節税のことなら節税専門の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人