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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

４月も２週間が過ぎ、新入社員も多少は落ち着いてきた頃でしょうか。

そんな新しい社員が入ってきた時期だからこそ、

皆さんに考えて頂きたいことがあります。

それは「組織の自動化」です。

正直、社長が急に倒れた場合、

様々なことが止まってしまう会社は多いわけです。

また、年齢に関係なく、常に交通事故などのリスクもあります。

そういう色々なリスク対策はするべきなので、

私は「組織の自動化」を色々な方にお話ししているのです。

そのノウハウをまとめたものが、下記ＤＶＤです。

皆さんが「自分がいなくても回る組織」を作りたいなら、

是非、ご覧ください。

手前味噌ではありますが、アンケートの結果も非常に高いＤＶＤです。　

併せて、ご確認ください。

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◎　組織の自動化ノウハウＤＶＤ　

http://www.success-idea.com/221170/
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では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「売上の計上もれは重加算税なのか？」をお伝えします。

税務調査で「売上の計上もれ ＆ 重加算税」

という否認をされることがあります。

しかし、中には

○　現場の売上帳には記載していたが、税理士に渡す資料から漏れた

○　現場の売上帳には記載していたが、経理ソフトに入力し忘れた

○　預金に入金したが、売上ではなく、現金入金として処理してしまった

という場合があります。

「現金の実際残高」と「元帳の残高」がずれる問題は置いといて、

上記のような場合は重加算税の対象になるのでしょうか？

そんな統計データはありませんが、上記のようなケースの場合、

【かなり多くのケースで】重加算税の対象になっていることでしょう。

しかし、このような場合の重加算税は回避できるのです。

そもそも、重加算税とは「隠ぺい」や「仮想」がある場合に

かけられるものです。

売上を抜くという隠ぺい工作をしようとする人が

その売上を売上帳に記入するでしょうか？

する訳がありませんよね・・・・。

実際に、下記の国税不服審判所の裁決（平成１７年１月１１日）

があり、納税者が勝っています。

このケースは

○　現金売上代金を入金帳に記載した

○　事務処理上のミスで総勘定元帳に記載せず、売上計上もれとなった

という状況でした。

下記に国税不服審判所の裁決の原文を記載しますので、

税務調査官に反論する際の抗弁書などにお使いください。

反論する際、文書にきちんと表して説明することは重要ですから。

誤解しないで頂きたいのは、喧嘩をするという意味ではなく、

理屈を紙に表し、きちんと説明することが重要だということです。

なお、文中の請求人というのは納税者のことです。

また、Ａなどの記載がありますが、

それは抜粋している関係上、読み飛ばして頂ければと思います。

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通則法第６８条第１項に規定する「隠ぺい」とは、

納税者がその意思に基づいて、課税標準等の計算の基礎となる

特定の事実を隠匿しあるいは故意に脱漏することをいうものと

解されている。

これを本件についてみると、

請求人は上記Ａの（Ａ）のとおり本件売上げに係る入金の事実を

本件入金帳に記録したものの、上記Ａの（Ｂ）及び（Ｄ）のとおり、

本件売上げに係る入金（売上）伝票は起票されておらず、

総勘定元帳にもその記録はなく、本件売上げに係る代金の行き先は

不明である。

このように、本件売上げが請求人の所得金額の計算上

益金の額に算入されることなく申告漏れとなった理由については、

上記Ａの（Ｃ）の答述からすると、

請求人の事務処理上のミスからであることも否定できず、

請求人が積極的に本件売上げを所得金額から除外したと

認定できる事実は認められない。

そうすると、通則法第６８条第１項に規定する「隠ぺい」の事実は

認められず、また、同項に規定する「仮装」の事実も認められない。
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結果として、このケースでは重加算税は回避できたのです。

また、以前にもご紹介した別の裁決でも似たものがあります。

（国税不服審判所、平成１４年４月２５日）

これは「雑収入」とすべきものを「現金」と入力したことにより、

売上計上もれとなり、重加算税をかけられたものした。

このケースも「単なるミス」であり、「仮想ではない」として、

納税者が勝ったのです。

いかがでしょうか？

いずれのケースも重加算税を回避できるケースなのです。

しかし、上でも記載したように、同じような事例の場合、

【かなり多くのケースで】重加算税の対象になっていることでしょう。

これは交渉術や知恵の問題ではありません。

単なる【知識】です。

知っているか知らないかだけで、結果が１８０度変わってしまう・・・。

そんなことは多いのです・・・。

ちなみに、色々な税務調査の後日談を聞くことも多いですが、

「あー、それは【１００％】なんとかなりましたよ」

ということも少なくありません。

特に、あり得ない否認のされ方の場合、

自分の案件でなくても、歯がゆい思いをしますね・・・。

もし、皆さんの会社で、

○ 「重加算税」と言われた

○ 「役員賞与」と言われた

○ 「青色の取り消し」と言われた

○ 「申述書を書いて、判子を押してください」と言われた

ならば、事前に必ず、セカンドオピニオンを聞くべきです。

このメルマガで何度も書いていますが、

その対象ではないのに、否認されているケースは

数えきれないほどあるのです。

そういう方を１人でも少なくするために、

私はセミナーを行ない、ＤＶＤを作成しているのです。

皆さんにとって、税務調査の知識が必要ならば、

下記ＤＶＤをご覧くださいね。

http://www.success-idea.com/220170/

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代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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■編集後記

先日の４/１４（土）に妻とこんな会話になりました。

妻「お父さん、今日は何の日？」

私「分からないよ、何の日でもないよ。」

妻「お父さん、今日は何の日？」

私「だから、何の日でもないよ。ただの土曜日だよ。」

妻「お父さん、今日は何の日？」

私「んっ、・・・・・・・（滝汗;;;。」

今年の結婚記念日は高くつきそうです・・・（涙）。