節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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ここは税の仕組みがそうなってしまっているので、仕方がない部分ではありますが、
下記のことを考え、シミュレーションして節税の考え方を決定すべきです。

その際に重要なのが、「役員報酬の額を下記の中のいずれと考えるのか？」です。

１、個人法人を一体で考え、トータルで最も手残り額が大きくなる役員報酬にする

２、なるべく法人に利益が残るようにする

３、なるべく法人に利益が残らないようにし、できるだけ個人に残したい

いすれにせよ、こういうことを考える際に重要なのは、役員報酬がいくらならば、
そして、役員報酬を社長と専務などの親族でどう分散させれば、
理想とする考え方に最も近づくのか？ということです。

これをシミュレーションすることが重要なのですが、
一般的には「今期の予測利益が○円くらいなら、役員報酬は○円にしましょう」と
税理士と打ち合わせていることが多いという事実です。

しかし、この考え方はザックリしていますね・・・。

実際、当社で実用新案を取得した下記ソフトを使ってシミュレーションすると、
年間で数十万円、数百万円の損をしていた事実が発覚する場合はよくあります。

つまり、節税ができていなかったということですね。

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同族会社の場合は資金繰りの都合により、
役員が会社に貸さなければならないことはよくあります。

そういうことも考えると、いかに効率のいい役員報酬にし、
いかに節税していくのかということは重要なのです。

ここがザックリとした考え方になっている会社は多いので、ご注意くださいね。

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