役員報酬と節税
2012年05月13日 05:52
役員報酬を増やせば、会社の利益は減り、逆に減らせば、会社の利益は増えます。
だから、役員報酬の額、会社の利益、節税、増税ということは表裏一体ですね。
これは当たり前のことですが、「では、役員報酬をいくらにしたらいいのか？」
ということで悩まれている方は多いでしょう。
役員報酬を増やすと、「個人の税率＞法人の税率」となってしまい、
個人の節税にはらないないことを気にされる方も沢山います。
ここは税の仕組みがそうなってしまっているので、仕方がない部分ではありますが、
下記のことを考え、シミュレーションして節税の考え方を決定すべきです。
その際に重要なのが、「役員報酬の額を下記の中のいずれと考えるのか？」です。
１、個人法人を一体で考え、トータルで最も手残り額が大きくなる役員報酬にする
２、なるべく法人に利益が残るようにする
３、なるべく法人に利益が残らないようにし、できるだけ個人に残したい
いすれにせよ、こういうことを考える際に重要なのは、役員報酬がいくらならば、
そして、役員報酬を社長と専務などの親族でどう分散させれば、
理想とする考え方に最も近づくのか？ということです。
これをシミュレーションすることが重要なのですが、
一般的には「今期の予測利益が○円くらいなら、役員報酬は○円にしましょう」と
税理士と打ち合わせていることが多いという事実です。
しかし、この考え方はザックリしていますね・・・。
実際、当社で実用新案を取得した下記ソフトを使ってシミュレーションすると、
年間で数十万円、数百万円の損をしていた事実が発覚する場合はよくあります。
つまり、節税ができていなかったということですね。
http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html
同族会社の場合は資金繰りの都合により、
役員が会社に貸さなければならないことはよくあります。
そういうことも考えると、いかに効率のいい役員報酬にし、
いかに節税していくのかということは重要なのです。
ここがザックリとした考え方になっている会社は多いので、ご注意くださいね。
投稿者: 節税のことなら東京都港区の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人
