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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

前々回のメルマガでフェイスブックの告知をしたら、

多くの方から友達リクエストを頂きました。

本当にありがとうございます。

私の日常だけでなく、税務やマーケティングなども配信しておりますので、

よろしければ、友達リクエストをして頂ければと思います。

お待ちしてますね〜（笑）。

https://www.facebook.com/mitamura

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「税務調査で否認されない贈与とは？」をお伝えします。

１/２４、２/１に同じテーマでメルマガを書きましたが、

以前同様、同じミスをしている方が沢山いらっしゃいます。

そこで、今回のメルマガはこの２つをまとめ、

さらに新しい情報も加えて配信します。

なお、贈与契約書、確認書のひな形もフルパターンで記載しますので、

かなりの長文になりますが、ご了承ください。

ここに書かれていることをきちんと守って頂ければ、

税務調査で否認されることはないでしょう。

だから、生前贈与をしようとしている方がいらっしゃれば、

このメルマガを転送してあげてくださいね。

ただし、転送される場合は誤解が生じるといけないので、

全文転送でお願いします。

では、前置きが長くなりましたが、本題です。

「おじいちゃん、おばあちゃんが子供や孫の名義で預金を積んている」

ということがよくあります。

もちろん、これが【適法に贈与が成立している】ならば、問題ありません。

しかし、その多くは

○　適法に贈与が成立していない

○　相続時におじいちゃん、おばあちゃんがの相続財産となる

→　子供や孫の名義を借りているだけという取り扱いになる

という事例は【本当に本当に本当に】多いのです。

その結果、何十年もかけて、多額の預金を移動したにも関わらず、

【１円も相続対策になっていなかった】ということは非常に多いのです。

また、未成年者に贈与する場合、

○　０歳などの幼児に対する贈与は成立しない

○　一定の年齢以上にならないと贈与が有効に成立しない

と思われている方もいます。

しかし、それは間違っています。

そもそも「贈与」とは民法で定められた行為です。

そして、民法では贈与される人（受贈者といいます）

の年齢制限を設けていません。

だから、年齢に関係なく、贈与されることはできるのです。

実際、国税不服審判所の裁決（平成１９年６月２６日）でも

下記の旨が記載されています。

○　未成年者への贈与の場合、親権者が同意すれば贈与契約は成立する

○　未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかは関係ない

だから、０歳の赤ちゃんに対する贈与も有効なのです。

ただし、ここで大きな注意点があります。

よくあるパターンとして、以下のものがあります。

○　贈与は口約束だけで行われている（＝贈与契約書が無い）

○　贈与税の申告はされている

しかし、これは危険な状況で、

上記裁決でも「贈与が本当にあったかの判断」につき、

以下の旨が記されています。

○　贈与税の申告、納税は１つの証拠にすぎない

○　贈与が本当にあったかどうかは具体的な事実を総合勘案して判断

だから、贈与を行なうならば、贈与契約書を交わしておくべきなのです。

また、現金ではなく、振込みにより行なうべきなのです。

これらが総合勘案の大きな根拠になりますから。

ちなみに、民法では未成年者の場合、

親権者が子供の財産を管理することになっています。

だから、下記のような契約書を作成するのです。

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　　　　　　　　　　　　　贈与契約書

贈与者　●（以下、「甲」という）は

受贈者　●（以下、「乙」という）に

金銭●万円を無償で与える意思を表示し、

乙の法定代理人（●●●●（父）、●●●●（母））はこれを受諾した。

また、甲は平成●年●月●日までに当該金額を

乙の下記口座に振り込むものとする。

●●銀行●●支店　普通口座　●●●●●●●

口座名義人　●●●●

平成●年●月●日

甲　住所　●●

　　名前　●●　印

乙　住所　●●

　　名前　●●

乙の法定代理人（父）　

住所　●●

名前　●●　印

乙の法定代理人（母）　

住所　●●

名前　●●　印　
--------------------------------------------------------------------

もちろん、上記契約書は

○　祖父母が孫に贈与する場合

○　父母が自分の子供に贈与する場合

のいずれの場合も使うことができます。

そして、父が自分の子供（未成年者）に贈与する場合、

「贈与者：父、受贈者の法定代理人：父と母」となります。

なお、受贈者が成年者ならば、法定代理人は必要ないので、

乙の欄に自分で押印すればいいだけです。

贈与を行なう場合は

○　適法な贈与契約書を交わすこと

○　銀行振込により実行すること

が重要なのです。

それから、次の論点です。

過去に行なった贈与で贈与契約書がないものは

どうしたらいいでしょうか？

○　口約束ではあっても贈与は成立している

○　贈与契約書はなく、贈与税の申告書と納付書だけがある

という場合です。

「今から当時の贈与契約書を作っても、ばれなければいいのでは？」

と言われそうですが（笑）、それは日付をさかのぼることなので、

ここでは適正な方法をお伝えします。

そんなバックデートでの行為をしなくてもＯＫなのです。

それは「過去の贈与に関する確認書」を作成するということです。

具体的なひな型をご紹介します。

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　　　　　　　　　　　贈与に関する確認書

●●（以下、「甲」という）が●●（以下、「乙」という）の

下記口座に平成●年●月●日において振り込んだ●円は

平成●年●月●日に甲が無償で乙に与える意思を表示し、

かつ、乙が受諾した贈与（以下、「本件贈与」という）の履行として

行なったものである。

ただし、本件贈与は口頭にて行われ、書面によらないものであったため、

この確認書をもって、本件贈与は平成●年●月●日において

民法５４９条により成立していることをここで確認する。

平成●年●月●日（公証役場での確定日付※を取れば、ベター）

※　公証役場で押してくれる日付印

甲（贈与者）

住所　●●

名前　●●　印

乙（受贈者）

住所　●●

名前　●●

乙の法定代理人（父）　

住所　●●

名前　●●　印

乙の法定代理人（母）　

住所　●●

名前　●●　印
---------------------------------------------------------------------

こうしておけば、この確認書が贈与契約書の代わりとなり、

当時に贈与があったことを保全してくれます。

贈与税の申告書と納付書だけが存在している場合は、

このような確認書を作り、将来の税務調査に備えましょう。

この確認書も上記の契約書同様、受贈者が成年者ならば、

乙の欄に自分で押印すればいいだけです。

それから、これに関する補足を１ついたします。

それは

○　贈与が行なわれた当時・・・贈与された人は未成年者だった

○　この確認書を作成する時点・・・贈与された人は成年している

という場合です。

この場合も「当時の」親権者が未成年者の法定代理人として、

確認書に押印しましょう。

これは税務にも精通した弁護士に確認しましたが、

その方が理論的にすっきりするとのことでした。

では、最後に、贈与した後の管理状態に関する注意点をお伝えします。

当然ですが、贈与された後の預金は受贈者の物です。

だから、その受贈者本人が預金を管理し、

常に自由に使えるようになっていることが重要です。

もちろん、受贈者が未成年者の場合は親が親権者（法定代理人）として、

管理しているということはＯＫです。

これも贈与に関しては重要な要素ですが、

「受贈者が使ってしまうといけないから」

という理由で本人の管理下に置かれていないケースもよくあります。

しかし、それは税務調査での否認リスクを伴いますので、

ご注意くださいね。

税務調査があれば、

○　定期預金の満期に伴う書換書類は誰の筆跡か？

○　この口座の銀行印は誰のものか？

などのこともチェックされるのです。

生前贈与は長い時間をかければ、

非常に大きな節税効果をもたらす方法です。

しかし、

○　こちらは贈与した「つもり」

○　法的には贈与が成り立っていない

○　税務調査で否認される

というケースは【非常に】よくあります。

そうならないように、

○　上記のような贈与契約書や確認書を作成すること

○　振込みにより贈与を実行すること

○　贈与後は本人の管理下に置くこと

が重要なのです。　

覚えておいてくださいね。

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(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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ご注意ください。

■編集後記（見田村）

今朝も４時に起きたのですが、ちょうど下の子（７か月）が泣き始め、

６時まで抱っこで寝かせました。

ということで、いつもよりちょっと遅めのメルマガ配信です（笑）。

子供の寝顔はいいですね〜。

全ての活力の源になりますね〜。