節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

先日、フェイスブックにも書いたのですが、

１０/２４（水）の午後に福岡で「節税 ＆ 税務調査のノウハウセミナー」

を一般企業の社長向けに行います。

詳細は後日のメルマガ、フェイスブックで告知しますので、

どうぞ、よろしくお願いします。

また、直接のご面識が無い方でも友達申請をお受けしておりますので、

ご申請頂ければと思います。

http://www.facebook.com/mitamura

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「銀行からの借金が返せないなら・・・」をお伝えします。

今日の内容は２年以上前に書いたメルマガを加筆修正したものですが、

前回よりも今回こそ、書くべきタイミングになりました。

もし、皆さんに直接関係なくても、

周りの社長で該当する方がいらっしゃれば、教えてあげてくださいね。

ご存知かと思いますが、金融円滑化法が来年３月で終了します。

そうなると、今までのように簡単にはリスケができなくなり、

返済ができなって、倒産に追い込まれる会社も多く出てくるでしょう。

実際、平成２４年８月２８日に発表された金融庁の

「中小・地域金融機関向け監督方針」にも下記の記載があります。

ちなみに、監督方針とは、金融庁が銀行の検査を行なう際の基準で、

銀行はこの検査が何よりも怖いものなのです。　

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顧客企業が、事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要と

する状況にある場合には、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・

機能を積極的に活用しているか。
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ここに「廃業」という言葉があるように、

金融庁は全ての会社を救済するつもりは毛頭ありません。

簡単に言えば、

「融資先にとって廃業が必要なら、外部専門家などを使え」ということです。

結果として、２００８年をピークに減り続けてきた倒産件数は

来年４月以降は増加傾向に転じるでしょう。

「単なる倒産の先送り法だ」と批判された現実がいよいよやってくるのです。

だからこそ、今から考え、覚えておいて欲しいことがあるのです。　

それは「不動産を売却するタイミングにより、納税額が全然違う」

ということです。

たとえば、ある社長が会社清算にあたり、先祖代々の不動産※を売却して、

銀行からの借入金を返済する予定とします。

※　先祖代々の不動産でなくても、含み益のある不動産なら同じです。

この場合、通常の売却であれば、

「売却益×２０％」が税金（所得税、住民税）として取られます。

しかし、下記の流れの中での売却ならば、税金がグッと減るのです。

（１）会社が銀行に返済できなくなり、延滞する

（２）銀行は「保証人である」社長に返済を迫る

（３）社長は「保証人として」、個人の不動産を売却し、銀行へ返済

（４）会社を清算するので、社長が立て替えた金額は回収不能

いくら税金が安くなるかは

「回収不能の金額は不動産の売却収入に入れなくてＯＫ」

と考えてください（実際には細かい比較計算をします）。

たとえば、

○　不動産を売却した金額・・・１億円

○　銀行に返済した金額・・・１億円

○　回収不能になった金額・・・１億円

ならば、税金は０円になるのです。

しかし、これが同じ【ような】状況であっても、

下記の流れで売却すると税金を支払うことになるのです。

（１）会社清算にあたり、銀行に返済するために個人の不動産を売却

→　上記と違い、延滞していない前提

→ 「保証人として」不動産を売却したのではない

（２）銀行へ返済する

（３）会社は清算するので、社長が立て替えた金額は回収不能

この場合、上記と同じように

○　不動産を売却した金額・・・１億円

○　銀行に返済した金額・・・１億円

○　回収不能になった金額・・・１億円

だったとしても、売却金額１億円に対して税金がかかるのです。

細かい計算を省略するならば、

「１億円×２０％＝２，０００万円」が税金となります。

だから、同じ【ような】状況でも、２，０００万円も差額が出るのです。

これでは、

○　銀行に返済できる金額

○　会社清算後に個人に残る金額

に大きな影響が出てしまいます。

この話はあくまでも「保証人として不動産を売却」という部分が

ポイントなのです。

○　延滞してから、保証人として売却する　

○　延滞する前に、社長の責任として売却する

という２つは同じようでも非常に大きな違いがあるのです。

実際に、私はこのスキーム構築をしたことがありますが、

その際の手順を「簡単に」書くと下記の通りです。

（１） あるタイミングで「意図的に」返済をストップした

（２） 銀行から内容証明郵便が届いた

（３）「保証人として」不動産を売却し、返済した

実際には「もっと大きなポイント」があるのですが、

それは流石にメルマガには書けない部分になってしまうので、

これを検討される方はお問い合わせを頂ければと思います。

税理士の方でも顧問先がこの状況に陥っている場合は、

早めにご相談頂ければと思います。

最も大切なことは

「個人がその後の人生をいかに生きていくのか？」

ということです。

そのためには、同じ不動産を売却するにしても、

どういう方法を採るかが非常に重要になってくるのです。

繰り返しになりますが、皆さんに直接関係なくても、

周りの社長で該当する方がいらっしゃれば、教えてあげてくださいね。

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(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

（本社）
東京都港区西新橋2丁目6−2　ザイマックス西新橋ビル3F
電話：０３−３５３９−３０４７

（横浜支店）
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●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

■編集後記

ご参考までに、今後のセミナー予定を全てお伝えすると、

下記となっています。

○　１０/２４（水）午後　　節税＆税務調査のノウハウセミナー（福岡）

→　一般企業の社長様向け

○　１０/２５（木）午後　　サムライ集客セミナー（福岡）

→　税理士だけでなく、全ての士業向け

○　１１/２６（月）終日　インターネットマーケティング（屋久島）

→　どんな方でもご参加ＯＫ

→　１１/２４（土）に「見田村と一緒に縄文杉を見に行こうツアー」も

　　開催します（笑）。

以上、ご参加されたい方は予定を空けておいてくださいね。

詳細は後日に告知します。