節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

じ、じ、実は、今日は私の４４歳の誕生日です（照）。

といっても、昔のような感動もなく、通過点という感じですね（笑）。

ただ、今日から福岡出張なので、家族との誕生日会は昨日にやりました。

息子がびっくり箱と似顔絵をプレゼントしてくれたのが嬉しかったですね〜。

また、これからの１０年間は知力、体力、気力のバランスが

最もいい時期と感じています。

これからも頑張りますので、どうぞ、よろしくお願いします。

さて、その話はさておき、

皆さんは元国税調査官の久保憂希也さんという方をご存知ですか？

久保さんは【税理士向け】に税務調査対策のノウハウを

メルマガ（無料版）という形で毎週水曜日に配信されています。

ちなみに、有料版メルマガも発行されており、

私は無料版も有料版も購読しています。

この無料版のメルマガですが、

○　水曜日・・・久保さん

○　金曜日・・・見田村

ということで、私も書くことになりました。

なお、私は過去の裁決、判決を中心に是認、否認のポイントを

解説していきます。

どうぞ、ご登録くださいね。

なお、このメルマガは【税理士向け】のため、

今、お読み頂いているメルマガのように平易には書きません。

○　専門用語は「解説なし」でそのまま使います

○　法令、通達、裁決文などは原文のまま、長くても掲載します

○　一般の方には役に立たなくても、税理士の役には立つ内容となります

だから、一般の方は興味もないし、面白くもないということが

多々あるかと思いますが、税理士の方には面白い内容になっています。

私自身が読者であり、面白いと思っているので、

私も共同執筆することになりました。

どうぞ、ご登録くださいね。

なお、私の初回配信は１０/２６（金）となっております。

また、ご登録頂くとＰＤＦファイル

「元国税調査官が税理士によく聞かれる７つの質問」がもらえます。

どうぞ、ご登録ください。

よろしくお願いします。

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では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「同族会社だから否認される？？？」を解説します。

皆さんは「同族会社の行為計算の否認」という言葉を

お聞きになったことがありますか？？？

簡単に言えば、同族会社の場合、

「合法的ではあっても『税務署が租税回避だ』と考えるならば否認できる」

という「法律」です。

中小企業の大半は同族会社ですから、たまったものではありません・・・。

しかし、こういう法律があることも事実なので仕方がありませんが、

大切なのは、これに該当してしまった場合の対応方法です。

たとえば、社長の不動産を会社が借りているなど、

同族会社は役員個人とのお金のやり取りをしていることがあります。

そして、【法人】に税務調査があり、

「この賃料は相場よりも高いので、もっと低くするべき」と否認され、

その根拠が「同族会社の行為計算の否認」だったとします。

この場合、税務調査官は「【法人税】の修正申告書を出してください」

と言ってきます。

しかし、ここで【安易に】修正申告書を提出してはいけないのです（重要）。

なぜならば、「同族会社の行為計算の否認」は修正申告が前提ではなく、

「税務署長が税額を決めること※が前提」という「法律」だからです。

※　更正、決定といいます。

だから、税務調査官に「修正申告を出してください」と言われ、

「はい、わかりました」と答えてはいけないのです。

ここで１つのポイントがあります。

それは上記でも「安易に」と書いた通り、安易には出さないが、

「意図的には」出すことはある、ということです。

なぜならば、この「同族会社の行為計算の否認」が適用された場合、

○　法人税は増える

○　所得税は減る

ということもあるからです。

たとえば、上記の例の「社長に支払う不動産賃料が高い」

と否認された場合を前提に考えてみましょう。

この場合、適正賃料で計算すれば、

○　法人税は増える　

○　社長個人の所得税は減る

ということになります。

この場合、「社長個人の所得税が減ること」を税務調査官に確認した上で、

修正申告を出すことはあり得ます。

特に、法人の所轄税務署と社長個人の所轄税務署が違う場合です。

もっといえば、それぞれの税務署の国税局が違うこともあります。

関東の例でいえば、

○　法人の本店は東京都（東京国税局）

○　社長の自宅は埼玉県（関東信越国税局）

ということは普通にあります。

だから、

○　同じ税務署内の別の部門（法人課税部門、個人課税部門）

○　同じ国税局の別の税務署

○　違う国税局の税務署

の間で「法人税は増えるが、社長の所得税は減ること」を

ネゴっておく必要があるのです。

これを確認した上で、修正申告を出すことはあり得るということです。

そうすれば、否認されたとしても必要最低限のケガで済むのです。

税務調査官にとって更正、決定は内部処理が面倒臭いので、

なるべく修正申告してほしいという事情があります。

だから、「同族会社の行為計算の否認」が否認の根拠であっても、

「修正申告してください」と言ってきます。

繰り返しになりますが、「同族会社の行為計算の否認」は

税務署長が税額を決める更正、決定が前提の「法律」です。

だから、修正申告することは原則論ではありませんが、

上記の対応の中で修正申告することはあり得るのです。

いかがでしょうか？

この内容を税理士が集まる懇親会で何度か話したことがあるのですが、

これをご存知だった方は１人もいませんでした・・・。

中小企業の大半は同族会社です。

もし、皆さんの会社が「同族会社の行為計算の否認」を根拠に

否認されたならば、このメルマガを読み直してください。

そして、きちんとネゴるべきことはネゴっておいてから、

修正申告するならするようにしてください。

それが最小限のケガで済む方法なのですから。

もちろん、否認の内容に納得できない場合は修正申告せず、

不服申立て、裁判で争うことは言うまでもありません。

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代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

■編集後記

今日から福岡で開催するセミナーのため、出張です。

久しぶりの福岡なので楽しみにです。

また、今日は顧問先の社長が「誕生日なので飲みましょう」と

おっしゃっているので、中州で飲み会です（笑）。

夜の街で私を見かけたら、お気軽に声をかけてくださいね〜。

もしかして、隣の席だったりして（笑）。