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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

フェイスブックに屋久島の写真、縄文杉を見に行くときの注意点を

書いたところ、沢山の「いいね」とコメントを頂きました。

本当にありがとうございます。

屋久島は非常にいい所なので、

皆さんも是非、行ってみてくださいね。

＜屋久島の写真、縄文杉を見に行くときの注意点＞

http://www.facebook.com/mitamura

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「同族会社に対する貸付金と相続税」をお伝えします。

中小企業の社長の相続を考えた場合、

よく問題になるのが「同族会社に対する貸付金」です。

資金繰りが厳しい場合、社長が会社に貸した額が膨らみ、

何年も返済できないということはよくあります。

しかし、それが今後も返済される見込みは低いのに、

相続財産（貸付金）となり、相続税の対象になってしまう・・・。

こういうことはよくあります。

しかし、どんな場合でも相続財産になってしまう訳ではなく、

下記などの場合は相続財産から外れます（財産評価基本通達２０５）。

なお、この「財産評価基本通達２０５」という表現は

もう１度だけ使うので、覚えておいてください。

○　会社が手形交換所の取引停止処分などを受けた場合

○　債権者集会の協議などにより、債権が切捨てられる場合

○　金融機関のあっせんなどにより、当事者（社長と会社）が

　　債権の切捨てなどを行った場合

○　回収が不可能、著しく困難であると見込まれる場合

しかし、単に債務超過である、赤字である、返済能力がない、

などの理由では上記の条件には該当しません。

これは国税不服審判所の裁決（平成１８年５月１２日）の中でも

明記されています。

では、どんな場合であれば、同族会社に貸した債権は

相続財産とはならない、額面ではなくて実質的価値で評価される、

となるのでしょうか？

これに関する裁決（上記と同じ）があるので、ご紹介しますが、

まず、具体的な前提条件をお伝えします。

○　被相続人がＡ社に貸したお金は２億円

○　相続人（税理士）は貸付金を約３，１７０万円と評価し、申告

→　資産、負債などをベースに計算

○　Ａ社は約２３億円の債務超過

○　Ａ社はグループ会社のＢ社に営業譲渡し、清算

→　Ａ社に対する貸付金２億円はＢ社に引き継がれない

○　相続開始日に営業譲渡は確実ではあったが、

　　営業譲渡契約はまだ締結されていない

この状況の中、税務調査において、「貸付金は２億円」と否認され、

争ったということです。

結果はどうなったかというと、納税者が勝ちました。

その理由は

○　Ａ社は資産状況、営業状況が危機的であった

○　グループ会社のＢ社に営業譲渡することが確実だったので、

　　契約前だったとしても、貸付金の実質的価値で計算すべきである

○　財産評価基本通達２０５の内容は回収の見込みがないことが

　　客観的に確実であればよく、債権の切捨ての決定までは必要ない　　

ということです。

いかがでしょうか？

「同族会社に対する貸付金が相続財産になり、どうしたらいいか？」

というご相談はよくあります。

その対策方法は様々ですが、「回収の見込みがないことが客観的に確実」

であれば、回収見込みのない部分は相続財産にしなくてもいいのです。

もちろん、ここは何をもって「回収の見込みがないことが客観的に確実」

といえるかの明確な基準はありません。

しかし、こういう裁決があることも事実なので、

皆さんの会社で同じようなことが起きていれば、

どう対策すべきかをご相談頂きたいのです。

もちろん、これは相続発生後では遅く、

相続発生前に絶対に対策しておくべき内容です。

返済されない貸付金につき、残された相続人が

相続税だけを支払うことは非常に厳しいものがあります・・・。

だからこそ、対策すべきであれば、早めにやっておく必要があるのです。　

是非、覚えておいてくださいね。

なお、２００９年７月１４日のメルマガでは、

対策方法の１つとして、「お金をぐるっと回す方法」を解説しました。

併せて、ご参考になさってください。

○　２００９年７月１４日のメルマガ　

http://www.77setsuzei.com/magazine/2009/07/14/post_39/

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ご注意ください。

■編集後記

昨日は税理士数人と１２時くらいまで渋谷で飲んでいました（笑）。

そして、今日は朝５時に起きてからメルマガ執筆です。

まあ、二次会では水しか飲んでいないので、大丈夫ですが、

久しぶりの午前様でした（笑）。

今月は午前様が多いですかね・・・。