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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

今回が今年最後のメルマガですが、

１年間お読み頂き、誠にありがとうございました。

厳選した情報をお届けし続けることは大変な側面もあるのですが、

○　顧問先への提案に使わせて頂いています（税理士より）

○　顧問税理士との打合せに役立っています（事業会社の社長より）

というお声も沢山頂きますので、頑張ってこれました。

来年もより良い情報を提供しますので、是非、ご覧くださいね〜。

では、今日の１分セミナーにいきましょう。

今回は「役員賞与なのか？役員貸付金なのか？」を解説します。

税務調査があり、「それは役員への個人的な利益供与だ」

ということで「役員賞与です」と否認されることがあります。

役員賞与と否認されれば、

○　法人税の計算上、経費にならない（重加算税になることも多い）

○　消費税も取られることもある

○　個人の側では源泉所得税の対象になる

となるので、大きな痛手です・・・。

たとえば、

○　売上計上もれ　→　役員賞与

○　交際費などの経費　→　役員賞与

などの流れがあります。

しかし、このような「指摘」を受けた場合、

必ず「役員賞与」となる訳ではありません。

これは以前のメルマガ（平成２３年８月３０日）でもお伝えした通り、

○　役員が何らかの形で取得する、経済的利益を受ける

○　その役員の所得では説明できない資産の増加や消費

がある場合に役員への給与（→臨時的なものは役員賞与）となるのです。

ご参考ＵＲＬ（平成２３年８月３０日のメルマガ）

http://www.77setsuzei.com/magazine/2011/08/30/post_109/

そして、これらの立証責任は課税庁（税務署、国税局）側にあるので、

これを実際の税務調査の現場では主張していくことが重要です。

「これらを満たさない限り、役員賞与と否認できないですよね」と。

これは納税者が勝った画期的な裁決ではありますが、

この基準は法令、通達のどこかに書いてあるものではありません。

実際、税務調査の現場では「役員への個人的な利益供与」であっても、

「役員賞与」ではなく、「役員への貸付金」とされることもあるのです。

では、この判断基準はどう考えればいいのでしょうか？

ここで１つの判決（神戸地裁（平成１５年１月２４日、確定））

をご紹介します。

この税務裁判では売上原価に計上した１０億円が架空原価であり、

役員貸付金となり、利息相当額が役員給与であると否認されました。

しかし、納税者は「これは売上原価だ」と主張し、裁判になりました。

結果は「この１０億円は架空原価であり、役員貸付金となる」

と納税者が負けました。

ちなみに、この１０億円は株式、山林、ハワイの不動産という

「個人消費」に使われていましたが、役員貸付金（＝利息は給与）

と否認されたのです。

当たり前ですが、

○　会社からの「給与」で個人資産の購入、消費をする

○　会社からの「貸付金」で個人資産の購入、消費をする

ということは、どちらも成り立つものです。

会社からのお金などが役員個人に臨時的に移転し、

さらに、それが個人的な資産の購入、消費に使われていたとしても

１００％役員賞与ではないのです。

実際、上記の神戸地裁の判決では個人資産の購入に使われていましたが、

「役員貸付金」とされているのです。

ちなみに、役員賞与と否認すれば、

法人税、重加算税、（消費税）、源泉所得税と課税できるので、

税務調査官は大きな成績を収めることができます。

しかし、「個人的な資産の購入、消費　＝　役員賞与」ではないのです。

もちろん、今日の内容は法令や通達に明記されているものではなく、

明確な基準があるものではありません。

ただし、上記の神戸地裁のような判決もあることも事実です。

もし、皆さんの会社が税務調査で「役員賞与」と指摘されたら、

○　平成２３年８月３０日のメルマガ

→　平成２２年１２月１７日の国税不服審判所の裁決

○　神戸地裁の判決

から反論してみてください。

なお、どちらの事例を使うかはケースバイケースですので、

税務調査官から指摘された内容により変える必要があります。

今日の考え方は非常に重要なものなので、覚えておいてくださいね。

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お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

■編集後記

今日のメルマガは通勤電車の中で大半を書きました。

始発電車で座れるからこそできることですが、

席は満席で立っている方もいますね・・・。

どの時間帯の電車に乗ってもいつも思うことですが、

寝ている人、スマホを触っている人が多いですね・・・。

しかし、本を読んだり、英会話を聞いたりして、

勉強している人は少ないです。

ただ、この時間を計算してみると、膨大な時間になります。

○　１日２時間×週５日＝週１０時間

○　１０時間×４５週※＝４５０時間

※　１年は５２週なので、稼働する週を４５週としました

○　４５０時間×１０年＝４，５００時間

○　４，５００時間÷８時間※＝５６２．５日

※　１日８時間の稼働とした

つまり、１日２時間の通勤時間をどうすごすかによって、

１０年もすると、非常に大きな差となるのです。

「塵も積もれば、山となる」ので、大切にしたい部分ですね。