節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

--------------------------------------------------------------------
＜ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介頂ければ、幸いです。＞
http://www.success-idea.com/magazine/
＜顧問契約、相続税のご相談、単発のご相談のお問合せは＞

本社：０３−３５３９−３０４７（平日９：００〜１９：００）
横浜支店：０４５−４４０−６０８７（平日９：００〜１８：００）

http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html　（２４時間受付）
--------------------------------------------------------------------

明けましておめでとうございます。

朝４時起きの税理士　見田村です。

私は昨日が仕事始めだったのですが、午前２時に起き、

色々と仕事をした後、午前６時に会社に来ました。

今年も早寝早起き朝ごはんに努め（笑）、皆さんのために

より役立つ情報をお届けしていきます。

そのために、今年は税務の勉強をする時間を昨年よりも多く確保して

いきますので、メルマガだけでなく、セミナー等にもご参加頂ければと

思います。

特に、昨年は今まで行なったことのない地域も含めて、

日本各地でセミナーを行なったのですが、その際に感じたことは

【情報格差】です。

税法は１つであるにも関わらず、税理士も一般企業の社長も

地域によって情報格差が生じていることは紛れもない事実です。

その結果、納税者が不利な状況に陥ってしまうことにもなり得ますが、

私が全ての地域に行く訳にはいないので、どうしても東京で開催する

ことが多くなります。

ただ、私がセミナーでお伝えしている情報は*NAME*さんが自分の会社を

守るために必要な情報ばかりです。

遠方の方は是非、交通費を使ってでもご参加頂ければと思います。

もちろん、メルマガでも多角的にお伝えしていきますが、

メルマガだけではどうしても限定的になってしまいますし、

セミナーだからこそ、お伝えできる情報もあります。

皆さんはこのメルマガをお読み頂いている訳ですから、

意識の高い方かと思いますので、是非、私がメルマガ、セミナーなどを

通じて発信する情報にご注目頂ければと思います。　

では、１分セミナーの前にお知らせです。

元国税調査官の松嶋洋さんが「平成２６年度の税制改正のテキスト」

を執筆されました（税理士向け、Ａ４サイズで１０３ページ）。

事前に頂いたので、私の手元にはあるのですが、非常に分かりやすい内容

になっています。

また、この商品は「ワードファイル」と「ＰＤＦ」の両方で納品され、

自由にリライトし、顧問先に配布することも自由だそうです。

さらに、１/１３（月）までは「８，４００円　→　５，２５０円」の

早割価格とのことです。

私も税理士なので、毎年、税制改正セミナーに出席しますが、

「資料が微妙でよく分からない部分もある・・・」

「講師の説明が間違っている・・・」

という感想を持つこともありますが、松嶋さんの資料は分かりやすいもの

になっています。

税理士の方は「必見の１冊」です。

---------------------------------------------------------------------
「超速！　平成２６年度税制改正解説テキスト」

http://inspireconsulting.co.jp/tax/26kaisei.html
---------------------------------------------------------------------

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「交際費なのか？役員賞与なのか？」をお伝えします。

同族企業の場合、実質的には個人的費用である支出が交際費として、

処理されている場合もあります。

そして、税理士側も「交際費にしておけば、否認はされないだろう」と

考えている場合もあります。

しかし、これは本当にそうなのでしょうか？

東京地裁（昭和５７年５月２０日）を例に挙げて考えてみますが、

まずは、前提条件です。

○　パチンコ業の青色申告法人Ａ社（代表取締役Ｂ）

○　ゴルフのプレー代４５万２７０円を交際費と処理していた

○　交際費ではなく、役員賞与と税務調査で否認された

結果は納税者敗訴（東京高裁（昭和５９年４月２６日）も第一審の判断を

維持）となりました。

その理由は下記となっています。

○　プレー費用はいずれもＢがプレーしたゴルフの費用である

○　その際の同伴者の多くはＢと同じ在日韓国人で、金融、キヤバレー、

　　パチンコ、土木等の事業をしている者であり、Ａ社の事業に直接関係

　　する者ではないこと

○　いずれも親睦を主な目的としたもので、それ以上の格別の意味はない

○　Ｂは在日本大韓民国居留民団品川支部長を勤めるほか、Ａ社のほかに

　　Ｃ社の代表取締役も兼ね、妻または息子が代表取締役をするＤ社及び

　　Ｅ社の経営にも関与しており、ゴルフが好きであった

○　以上の事実からプレー費用はＡ社の事業との関連性がなく、

　　交際費に該当しない

○　プレー費用は在日韓国人のゴルフ同好者等との交遊を兼ねながら、

　　自分の趣味として行なったもので、役員賞与に該当する

ちなみに、Ａ社は「ゴルフを通じ、同業者や他の事業者等から有益な情報

を入手したり、従業員対策、資金対策の便を得たるすることができ、

プレー費用はＡ社の事業に必要な交際費である」と主張しました。

しかし、東京地裁は

○　そのような便益は考えられるが、それは事業家としてのＢ個人の問題

○　Ａ社の事業との具体的な関連性に結びつく事柄ではない

は判断しています。

いかがでしょうか？

当然ですが、金額が多いか少ないかで、交際費か？個人的費用か？の

判断が分かれる訳ではありません。

だから、この判決でも約４５万円のプレー費用が問題になっているのです。

もちろん、ゴルフが事業を行なう上で必要なケースもありますが、

そうではないケースもあります。

特に「同業者や他の事業者等から有益な情報を入手したりすることは

個人の問題であり、事業関連性は無い」と判断されている部分には

注目して頂きたいと思います。

もちろん、この事例は「１つ１つのプレー費用に事業関連性がない」と

判断されたから、こういう結果になったのです。

しかし、税務調査の現場では下記書籍にも書いたように、

「交際費が多額なので否認」とされていることもあります。

http://tinyurl.com/mgku6ga

しかし、交際費が多いか少ないかは否認の根拠とはなり得ず、

あくまでも「１枚１枚の領収書が【個別的に】事業と関連があるか無いか」

で判断すべきものなのです。

この考え方を飛ばし、税務調査の現場では強引な指摘がされており、

税理士も納税者も認めてしまっていることがあるので、ご注意下さいね。　

---------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

（本社）
東京都港区西新橋2丁目6−2　ザイマックス西新橋ビル3F
電話：０３−３５３９−３０４７

（横浜支店）
神奈川県横浜市西区高島２−１９−１２横浜スカイビル２０階
電話：０４５−４４０−６０８７

○顧問契約、単発のご相談のお問合せは
http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html

○節税、税務調査のノウハウ（動画あり）
http://www.success-idea.com/zeimu/

---------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ http://www.success-idea.com/magazine/

●恵まれない方のために

みなさんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

■編集後記

昨日、私が担当するお客様と面談していて、

「前の税理士の時に感じていたストレスが無くなりました」

と言われました。

こういう一言は本当に嬉しいですね。

ただ、私の体は１つなので、担当できるお客様は限定的になるのですが、

現場感を感じ続けるためにも、一定数のお客様の対応は続けようと思って

います。

今年も頑張りますので、よろしくお願いします。