節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

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朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

さて、先日にお伝えした通り、

税務調査に関するセミナーの告知を致します。

タイトルは「税務調査の裏交渉術、真の反論ノウハウ」です。

※昨年も開催し、収録ＤＶＤも販売しておりますが、内容の重なりは

「一切」ありません。

なお、１/２０（月）〜２４（金）の５日間に限り、

参加費を「３１，５００円　→　１９，８００円」と致します。

正直、色々な税理士の税務調査の対応方法を見ていて、

「その交渉方法、反論方法は【明らかに間違っている】」

と思うことはよくあります。

しかし、社長は税務の専門家ではないので、顧問税理士に任せており、

出す必要のない修正申告を出していることも【よく】あります。

そこで、今回のセミナーは【顧問税理士が頼りになってもならなくても】、

【社長自身が自分の会社を守るために必要な知識】をお伝えします。

是非、ご参加ください。

また、【ご参加者全員】に

○　ＤＶＤ「経営者が知っておくべき税務調査の正しい対応方法」

→　定価：１５，７５０円

○　書籍「不当な税務調査からはこうして身を守れ」

→　定価：１，５７５円

○　特典合計額：１７，３２５円

をプレゼントいたします。

だから、この５日間にお申込みの方に限り、

約２，５００円でセミナーに参加できることと同じになるのです。

このセミナーは「年２回」しか行なわない貴重なものなので、

是非、ご参加頂ければと思います（懇親会あり）。

前回もそうでしたが、このセミナーの懇親会は久保さんが

セミナーでは話せない、回答できないといった「色々なこと」も

話してくれます。

そういう意味で、懇親会にも是非、ご出席頂ければと思います。

なお、対象者は一般企業の社長を前提にしていますが、税理士の方も

ご参加頂くことは可能です。

ただし、内容はこの前提で作成しておりますので、ご了承ください。

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「税務調査の裏交渉術、真の反論ノウハウ」

http://www.success-idea.com/022031/seminar.html
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では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「生命保険の出口戦略としての節税」をお伝えします。

「とりあえずの節税を考えて生命保険に加入したものの、出口（解約時）の

返戻金の収益と相殺する費用がなくて、困っている」という会社は非常に

多く存在します。

そんな会社に朗報となる税制がスタートします（節税対策として）。

具体的には「生産性向上設備投資促進税制」といいますが、

【おおまかな】内容は下記となります。

○　対象となる期間

　　平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの間に取得し、

　　事業に使うこと

→　この税制は平成２９年３月３１日までですが、平成２８年３月３１日

　　で率が変わるので、以下は平成２８年３月３１日までを前提とします。

○　対象となる設備

・　１６０万円以上の機械

・　１２０万円以上の工具、器具、備品

→　１台３０万円以上で、かつ、その期における取得した合計額が

　　１２０万円以上でもＯＫ

・　１２０万円以上の建物、建物附属設備、構築物

→　建物附属設備については、６０万円以上で、かつ、その期における

　　取得した合計額が１２０万円以上でもＯＫ

・　７０万円以上のソフトウェア

→　１つ３０万円以上で、かつ、その期における取得した合計額が

　　７０万円以上でもＯＫ

・　本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象外

○　取得価額の【１００％償却】が可能

→　取得価額の５％（建物、構築物は３％）の税額控除との選択適用

だから、解約返戻金による収益が大きい場合でも、この税制の対象となる

設備に投資すれば、取得価額の【全額】が経費になるのです。

もちろん、減価償却費は普通通りに計上しても全額が経費になるので、

その減価償却費がどの期に計上されるかだけで、経費になる金額の

合計額は変わりません。

これに対し、税額控除は税金そのものを減らしてくれる制度なので、

これも十分に検討すべきです。

ただし、生命保険の解約時に役員退職金などの多額の経費がないなら、

この制度による「１００％償却」を利用することも１つの方法なのです。

それから、生命保険を意図的に失効させ、解約返戻率をピークで固定し、

３年程度（商品によって違います）の猶予期間を置くこともあります。

どうせ解約したら保障は無くなる訳ですから、意図的に執行させ、

今は大きな経費が計上できなくても、３年後なら大きな経費が計上できる

という場合はこういう方法を使うこともありますね。

たとえば、本当は今年に引退しようと思っていたが、実際にはできず、

３年後に息子に社長を譲るというような場合です。

いずれにせよ、この税制は生命保険の出口戦略として使えるものですので、

是非、ご検討頂くといいかと思います。

もちろん、生命保険の解約返戻金との相殺は考えない会社においても、

節税対策として使えるものになります。　　

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(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

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ご注意ください。

■編集後記

２月はある生命保険会社主催の節税セミナーの講師を努めさせて頂き、

日本各地を周ることになっています。

その中に長崎県も含まれていますが、長崎県に行くのは人生初ですね。

ただ、午前中は熊本県からの移動、午後はセミナーなので、

観光する時間は無さそうです・・・（涙）。

ただ、観光はできませんが、日本各地の美味しい物を食べてこようと

思っています。

出張の醍醐味ですね！