節税が得意な税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人

--------------------------------------------------------------------
◆ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介頂ければ、幸いです。
https://www.muryou-report.net/magazine/

◆顧問契約、単発のご相談（就業規則、雇用契約書など）のお問合せは
０３−３５３９−３０４７（平日９：００〜１９：００）
https://www.roumu55.com/komon.html

◆ＤＶＤなどの商品一覧（税務、労務、医療、その他）
http://www.success-idea.com/
--------------------------------------------------------------------

朝４時起きの税理士　見田村です。

いつもありがとうございます。

このメルマガでは

○　月曜日・・・税理士の見田村が「税務」の話（法人、相続）　

○　木曜日・・・社労士の内海が「労務」の話

をお届けします。

さて、今日は最初に税理士の方にお知らせです。

「顧問先が多額の税金を滞納している・・・」

税理士であれば、多くの方がこれを経験したことがあることでしょう。

しかし、国税徴収法の法律に関する書籍はありますが、

○　滞納税金の分割納付は最長何年まで可能なのか？

○　どうなったら、滞納税金の免除がされるのか？

○　差押えになるならないの判断基準とは？

などの【ノウハウ】に関する書籍は１冊もありません。

また、国税ＯＢ税理士も税務調査をやってきた課税部門出身の方が大半で、

徴収部門出身の税理士は非常に数が少ないことも事実です。

なぜならば、徴収部門は「滞納になっている税金を納めさせること」が

仕事であり、「一般的な税法とは関係ない世界」にいるからです。

結果、顧問先が「滞納」、「差押え」、「財産の換価」などの状況に

なったとしても、税理士が適切な対応をできていないケースもあります。

そこで、私が企画段階から加わり、公開に至ったサービスがあります。

それは

○　メーリングリストを通じ、税理士が滞納、差押え、換価等に関する

　　相談（質問）をする

○　元国税徴収官（２名）が質問に答える

○　メーリングリストなので、質問＆回答を会員の「全員」が共有

というサービスです。

なお、顧問先が税金を滞納することはいつも発生することではないので、

月額料金も３，０００円と安価にしました。

また、このサービスの対象者は税理士、会計事務所職員ですが、

これら以外の方の入会も可能です。

ただし、ご質問頂けるのは税理士、会計事務所職員の方のみです。

皆さんが税理士、会計事務所職員ならば、顧問先がこういう状況に

陥ったときに適切なアドバイスをできるよう、是非、このサービスを

ご利用ください。

それから、メーリングリストというサービスの特性上、過去の投稿は

見られない仕様になっています。

だから、後からの入会者は過去に投稿されたノウハウが見られないので、

この点はご了承ください。

私は企画者の１人として、税理士が陥りやすいであろう論点を既に

いくつか投稿として用意していますので、こちらも併せてご覧ください。

---------------------------------------------------------------------
滞納・差押え・換価等の相談メーリングリストサービス

http://inspireconsulting.co.jp/tainou-ml/
---------------------------------------------------------------------

では、１分セミナーにいきましょう。

今回は「税制改正と生前贈与の活用法」をお伝えします。

平成２７年１月から始まる相続税の改正を控え、多くの雑誌などで、

「増税」のことが書かれています。

しかし、中には「減税」になっている税制改正もあり、その１つとして、

贈与税があります。

特に、「１１０万円までは非課税」という贈与は多くの方が利用されて

いますが、「法的な」贈与が成り立っておらず、税務調査で否認される

ケースも非常に多いのが事実です。

そこで、生前贈与に関しては、過去に何度も書いてきましたが、

税制改正の話を踏まえ、改めて解説します。

まずは、税制改正の話です。

平成２７年１月１日以後の贈与については、減税となります※。

※　祖父母から孫、両親から子供への贈与などを前提とします。

具体的に、改正前、改正後の税率表を見てみましょう。

なお、一番左端の数字は１１０万円の基礎控除後の数字です。

○　改正前

２００万円以下　　　１０％　控除額０円

３００万円以下　　　１５％　控除額１０万円　

４００万円以下　　　２０％　控除額２５万円

６００万円以下　　　３０％　控除額６５万円

１，０００万円以下　４０％　控除額１２５万円

１，０００万円超　　５０％　控除額２２５万円

○　改正後

２００万円以下　　　１０％　控除額０円

３００万円以下　　　１５％　控除額１０万円　

４００万円以下　　　１５％　控除額１０万円

６００万円以下　　　２０％　控除額３０万円

１，０００万円以下　３０％　控除額９０万円

１，５００万円以下　４０％　控除額１９０万円

３，０００万円以下　４５％　控除額２６５万円

４，５００万円以下　５０％　控除額４１５万円

４，５００万円超　　５５％　控除額６４０万円

例えば、７１０万円の贈与をした場合の贈与税は下記となるのです。

○　改正前

（７１０万円−１１０万円）×３０％−６５万円＝１１５万円

１１５万円÷７１０万円＝約１６％

○　改正後

（７１０万円−１１０万円）×２０％−３０万円＝９０万円

９０万円÷７１０万円＝約１２％

だから、「形式上の税率」ではなく、「実質的な税率」に着目して、

生前贈与をしていくことが重要なのです。

また、１１０万円の非課税枠にこだわらないことも大切ですし、

この贈与は長くやってこそ意味が大きくなることも覚えておくべきです。

そういう意味では３０代、４０代から始めるに越したことはありません。

ここで、大きな論点になるのが「その贈与は『法的に』成立しているか？」

ということです。

当事者は贈与した「つもり」であって、「法的な」贈与が成立しておらず、

税務調査で否認される例は後を絶ちません。

贈与された？お金で生命保険に加入した場合、その保険料の原資は

「法的に贈与が成り立っておらず、贈与された人が払っていない」

と否認された事例も数多くあります（平成８年３月２８日裁決など）。

結果、この贈与を成立させたいならば、まずは「法的に」成り立っている

贈与をすることが重要なのです。

もちろん、贈与は口約束でも成立するものですが、後々の税務調査を

考えれば、書面で「贈与契約書」を作成した方が無難です。

なぜならば、贈与は「双方が合意して初めて」成り立つものだからです。

そこで、以前にもご紹介しましたが、下記ひな型を使うといいでしょう。

○　鈴木一郎・・・祖父

○　鈴木二郎・・・子供

○　鈴木三郎・・・孫（未成年）

という前提です。　

---------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　贈与契約書

贈与者鈴木一郎（甲）と受贈者鈴木三郎（乙）は下記のとおり、

贈与契約を締結した。

第１条　甲は現金○万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを受諾した。

第２条　甲は現金○万円をは平成○年○月○日までに、乙の下記口座に

　　　　振り込むものとする。

○○銀行 ○○支店 普通口座 １１１１１１１

口座名義人 鈴木三郎

平成○年○月○日

贈与者（甲）

東京都○○区○○町１−１−１

鈴木一郎　印

受贈者（乙）東京都○○区○○町１−１−１

鈴木三郎

法定代理人　父　鈴木二郎　印

法定代理人　母　鈴木美子　印
---------------------------------------------------------------------

なお、「未成年者は一定の年齢以上にならないと意思能力がないので、

贈与は成立しない」と書かれてる書籍もありますが、それは間違いです。

なぜならは、贈与とは民法で定められた行為であり、

民法のどこにも「未成年者は○歳にならないと贈与は成立しない」とは

書いてないからです。

また、「一定年齢以上」というのも曖昧な表現で、根拠がないものです。

実際、国税不服審判所の裁決（平成１９年６月２６日）でも

○　未成年者への贈与の場合、親権者が同意すれば贈与契約は成立する

○　未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかは関係ない

と判断されています。

だから、０歳の赤ちゃんに対する贈与も「適正な手続き」をすれば、

贈与は「法的に」成立するのです。

もちろん、贈与された財産は贈与された人の物ですから、その後の管理は

贈与された人（贈与された人が未成年の場合は親）がすべきです。

○　贈与した後も贈与した人が定期預金の書き換えを行なっている

○　家族全員の銀行印が同じである

などの状況は「絶対に」避けなければなりません。

しかし、多くのケースでは

○　贈与契約書がない贈与になっている

○　贈与された後の財産の管理を贈与された人が行なっていない

という状況になっています。

これでは、後々の税務調査での争いをわざわざ準備しているようなものです。

平成２７年１月以降は贈与税は減税となるため、生前贈与はますます加速

するでしょう。

しかし、「適正な手続き」を踏んでいない贈与は「法的に」成立しておらず、

後々の税務調査で否認されることになりますので、ご注意ください。

中には「何十年もかけて行なった贈与が１円の効果も生んでいなかった」

という事実に７０歳、８０歳になってから気づく方もいるのです・・・。

---------------------------------------------------------------------
本記事の著作権は日本中央税理士法人に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
---------------------------------------------------------------------

---------------------------------------------------------------------
(株)日本中央会計事務所・日本中央税理士法人
代表取締役・代表社員・税理士見田村元宣

（本社）
東京都港区西新橋2丁目6−2　ザイマックス西新橋ビル3F
電話：０３−３５３９−３０４７

（横浜支店）
神奈川県横浜市西区高島２−１９−１２横浜スカイビル２０階
電話：０４５−４４０−６０８７

○顧問契約、単発のご相談のお問合せは
http://www.77setsuzei.com/form/consul/index.html

○節税、税務調査のノウハウ（動画あり）
http://www.success-idea.com/zeimu/

---------------------------------------------------------------------

●ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。
→ https://www.muryou-report.net/magazine/

●恵まれない方のために

みなさんが１クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/

●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

また、この内容は掲載日現在の法令や通達などに基づいておりますので、

ご注意ください。

■編集後記

さあ、今日は「税理士のための売上倍増塾」です。

日本全国から税理士が集まってくるので、頑張って、私のノウハウを

お話しします。

一緒に頑張りましょう！！！