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1.決算月の設定による資金効率の違い
日本の会社は5社に1社(20%)が3月決算です。しかし、3月決算であることに特別の理由が無いという会社も多く、実は損をしていることもよくあるのです。今日はこの決算月と資金効率をテーマに解説します。
2.決算の作業の進め方にも影響がある
どこの会計事務所の担当者でも複数のお客様を担当しています。そして、世の中の会社の20%が3月決算なので、例えば、担当数が20社ならば「20社×20%=4社」、担当数が30社ならば「30社×20%=6社」の決算作業を同時に進めているのです。この状況は日本全国のどの会計事務所でも同じで、3月決算の会社の申告月は繁忙期なのです。
あなたの会社は、4〜6社の作業が同時に進められる繁忙期ともっと閑散な時期とどちらで決算作業が進められることを希望されますか?
もちろん繁忙期でも作業がいい加減になることはありませんが、閑散期に進めた方がお互いに精神的に楽であることは事実なのです。
3.その他に考えるべきポイント2つ
その他にも決算月を考える場合に重要なポイントがあります。それはa.納税する月の納税資金の確保は大丈夫か?、b.会社側の繁忙期はいつか?、ということです。
a.は仕入れなどの関係で預金残高が減ってしまう月を納税する月にしてはいけないということです。b.は申告する月は会計事務所から色々な質問があることが多いので、会社の繁忙期にこの対応をしていては大変ということです。
4.具体的な手続きは?
いかがですか?いかに節税し、効率的に事業投資していくことが企業存続の秘訣です。一番、資金の効率が良くなる決算月を考えてみましょう。なお、決算月は株主総会の決議によって、いつでも変更することができ、税務署などへ届出書を出せば、手続きは完了です。
(2011年2月記)